財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙NOVARESE,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　荻野　洋基
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座一丁目８番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5524）3344
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の概況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。　重点施策の一つである新規出店については、2024年７月には、仙台市に宮城県初進出となる貸し切り型の婚礼施設「青龍荘」を開業します。　仙台藩祖伊達政宗公の霊廟（れいびょう）「瑞鳳殿（ずいほうでん）」に隣接する約2,556平米の敷地の一部に、２階建ての建物を新築します。場所は、木々に囲まれた高台で、瑞鳳殿周辺の杉並木や、仙台平野の西に広がる青葉山、市中心部を流れる広瀬川の豊かな眺望が広がる好立地です。列席者に提供する料理は、金華山や三陸沖の魚介など、地元食材をふんだんに取り入れた料理を提供します。　2024年９月には、福島県福島市に貸し切り型の婚礼施設「アマンダンアイル」を開業します。　「アマンダンアイル」は、荒川をはさんで「荒川桜づつみ公園」の向かいに位置する、自然豊かな眺望が特徴の結婚式場です。3,775.17 平米の敷地に、平屋の建物（延べ床面積 1,122.05平米）を新築します。建物の荒川側は全面ガラス張りの造りにします。披露宴会場とチャペルからは、荒川の桜が眼前に見え、吾妻小富士や安達太良山の雄大な景色がその奥に広がります。春の桜や夏の新緑、秋の紅葉、冬の積雪など、四季折々で移ろう景色を、婚礼演出に取り込みます。　2025年春には、静岡市駿河区に貸し切り型の婚礼施設「（仮称）HOMAM（旧マッケンジー住宅）」を開業します。静岡市の「旧マッケンジー住宅及び周辺市有地活用事業」に対し事業提案を行った結果、旧マッケンジー住宅とその周辺の市有地の貸し付けにおいて、当社が優先候補者に選定されました。　2026年春には、富山県富山市に貸し切り型の婚礼施設「（仮称）アマンダンブリッジ」を開業します。富山市の民間事業者のノウハウを活用することで連絡橋周辺広場やフットパスに賑わいを創出することを目的とした「呉羽丘陵フットパス連絡橋周辺広場官民連携事業」に対し出店応募を行った結果、当社を構成員とするグループが設置等予定者に選定されました。今後も官民連携のプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。　婚礼施設におけるレストラン営業については、食べ放題のアフタヌーンティーなどを提供するスイーツビュッフェ「メゾン ド パルフェ」の開催やランチ営業を行う店舗を拡大しました。また、法人宴会等では受注体制を強化した結果、宴会の受注件数が増加するなど宴会・一般飲食についても好調に推移しました。　レストラン特化型事業の新規出店として、2024年７月に広島県広島市に和食料理店を開業します。また、アパグループが2024年12月に大阪市浪速区に開業予定の地上40階建ての超高層タワーホテルとなるアパホテル＆リゾート＜大阪なんば駅前タワー＞のホテル内にカフェを開業します。　ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結果、受注組数は1,246組（前年同期比5.8％増）となり、受注残組数について一部既存店の競合他社との競争激化により前連結会計年度の下期において受注組数が伸び悩んだことから、3,250組（前年同期比7.0％減）となりました。　売上収益については、参列者数の増加や婚礼施設における宴会・一般飲食にかかる売上の増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,696百万円（前年同期比11.0％増）となりました。また、利益面では持続的成長に向けた先行投資として採用した人員増加に伴う人件費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は333百万円（前年同期は383百万円の損失）、税引前四半期損失394百万円（前年同期は480百万円の損失）、四半期損失259百万円（前年同期は323百万円の損失）となりました。　なお、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなります。セグメントブライダル事業レストラン特化型事業出店形式ゲストハウスドレスショップその他国内342417海外－－1－ セグメント別の状況は次のとおりであります。（ブライダル事業）　ブライダル事業においては、前第１四半期連結累計期間と比較すると、参列者数も回復してきており、婚礼施設での宴会や一般飲食の需要も回復傾向にあることから、売上収益は3,445百万円（前年同期比9.8％増）となりましたが、持続的成長に向けた先行投資として採用した人員増加に伴う人件費の増加、集客力向上に向けた広告費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント損失は70百万円（前年同期は83百万円の損失）となりました。 （レストラン特化型事業）　レストラン特化型事業においては、インバウンド需要や法人利用の回復基調による既存店の売上の増加の影響から、売上収益は250百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。 （2）当社グループの財政状態に関する説明（資産）　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は33,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,278百万円増加いたしました。主な要因は、営業債権及びその他の債権が16百万円減少したものの、借入金の増加等により現金及び現金同等物が933百万円増加、新店および既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が136百万円、繰延税金資産が135百万円増加したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における負債総額は25,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,538百万円増加いたしました。要因は、法人所得税の支払により未払法人所得税等が348百万円減少したものの、金融機関との当座貸越契約に基づく借入等を行ったことにより借入金の純増加額が1,607百万円、顧客からの契約負債が252百万円増加したことによるものであります。（資本）　当第１四半期連結会計期間末における資本総額は7,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたしました。主な要因は、四半期損失を259百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。 （3）キャッシュ・フローの概況　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,653百万円となり前連結会計年度末に比べ933百万円の増加（前連結会計年度末比54.3％増）となりました。　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、支出した資金は39百万円となりました。主な要因は、契約負債の増加額が252百万円および営業債務及びその他の債務の増加額が128百万円および減価償却費及び償却費を604百万円計上したものの、法人所得税の支払額が349百万円、未払消費税等の減少額が139百万円、利息の支払額が61百万円および税引前四半期損失を394百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、支出した資金は391百万円となりました。主な要因は、2024年の新規出店および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が390百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、獲得した資金は1,357百万円となりました。要因は、長期借入金の返済による支出が109百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が231百万円あったものの、短期借入金の純増加額が975百万円、長期借入れによる収入が723百万円あったことによるものであります。 （4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ノバレーゼ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　本　剛　光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　俊　直 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上収益（千円）3,330,0903,696,32218,265,376税引前四半期（当期）利益（△は損失）（千円）△480,972△394,4811,230,884親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△は損失）（千円）△323,369△259,856942,272親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）△325,475△263,842926,785親会社の所有者に帰属する持分（千円）6,913,0227,918,3488,177,964総資産額（千円）31,215,76833,579,96832,301,401基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）△12.93△10.3937.69希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）22.223.625.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△268,042△39,6172,996,462投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△763,418△391,836△2,034,824財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△521,4391,357,396△2,044,457現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,249,9482,653,2331,719,405（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．2023年５月25日付で１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）を算定しております。３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。