財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Japan PropTech Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　辻村　都雄
本店の所在の場所、表紙宮崎県都城市上町13街区18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙0986-25-2212　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で30年来続いてきたコストカット型経済から持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済への変革に向けて、新たな資本主義への変化と取り組みの加速が期待されます。　当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産業務支援の市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足や、新規開業事業者のＩＴ設備投資需要の増加、2022年５月の改正宅地建物取引業法により解禁となった「不動産取引の全面電子化」、2023年10月施行のインボイス制度、2024年１月施行の電子帳簿保存法によって業界全体にＤＸ促進の機運が高まっており、当社グループにとっては引き続き追い風の状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループは不動産領域に対して一気通貫のサービスラインナップと自社プラットフォームを通じたパートナー企業との連携により、業務範囲を幅広く網羅した不動産ＤＸを推進してまいりました。また、当期が最終年度となる３カ年計画（中期経営計画）の達成に向けて過去２期で投資した商品・拠点・営業人員体制を活かし事業を推進してまいりました。※３カ年計画とは、当社グループの2022年６月期 ～ 2024年６月期の３カ年の業績、成長計画について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2024年６月期 第３四半期 決算説明資料」にてご確認いただけます。 ３カ年計画の基本戦略としては、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」や「リアプロ（仲介）」の導入提案によって日本全国の不動産事業者との接点を増やし、その後、さらなる付加価値提供として有償のサービスを販売するフリーミアム戦略（注）を取っております。有償のサービスとしては、仲介事業者向けに提供する仲介ソリューションと賃貸管理業者向けに提供する管理ソリューションの２つを提供しており、仲介ソリューションではホームページ制作や不動産ポータルサイト連動、見込客管理(ＣＲＭ)、内見予約、ＩＴ重説、電子契約など集客から契約までの業務を支援する商品・サービスを提供しております。管理ソリューションでは煩雑で多岐にわたる賃貸管理業務をデータベースで一元管理し、業務効率化を図る商品・サービスを提供しております。（注）フリーミアム戦略とは基本となるサービスや製品を無償で提供し、さらに高度な機能やサービスを利用する際には料金を課金する仕組みのビジネスモデルであります。 有償サービス販売の主となるカスタマーコンサルタントによる営業活動では、前期までに増員した営業リソースの活用と営業人員の生産性最大化に向けて、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っております。また、2022年６月に経営統合した株式会社リアルネットプロの主力商品である業者間物件流通サービス「リアプロ（管理）」についても、市場での高い需要に合わせて専門チームを組成しており、サービス拡販に向けて当第３四半期より活動を開始しております。 新商品開発において、有償サービスとして展開する「リアプロ」と無償で提供する「不動産ＢＢ」との統合版を開発しております。リリース時期は今年の秋頃を予定しており、統合後には物件情報数・利用事業者数ともに日本最大規模の業者間物件流通サービスとなることが想定されます。両サービスは業者間物件流通サービスとして類似したサービスであり、これまではエリアごとにシェア拡大戦略を実施しておりましたが、統合後は１本化され、他サービスとの連携も強化されつつ、シェア拡大に向けてさらなる加速を図ってまいります。なお、統合サービスに移行する不動産ＢＢの顧客については、統合のタイミングに合わせて有償化を図る予定としております。その他の商品開発としては、賃貸革命の次期バージョン開発、既存製品の機能強化を中心に進めております。また、最新技術の活用として生成ＡＩを用いた業務効率や、当社が保有する不動産データを活かした新規事業の研究開発も進めており、長期的な成長を見越した投資も継続しております。 中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や保険会社とのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでおります。当社プラットフォームの領域を拡大しつつ、パートナー企業と共により一層業界のＤＸ化に貢献してまいります。 当社グループにおける報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 各サービス別の概況は以下のとおりであります。 （仲介ソリューション）仲介ソリューションにおいては、自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、子会社である株式会社リアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」の拡販に向けて専門チームを組成、エリア別のシェア拡大戦略を推進し、「リアプロ」有償顧客からの月額利用料が順調に積み上がりました。その結果、仲介ソリューションの売上高は1,199,956千円となりました。 （管理ソリューション）管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプションサービスを積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。その結果、管理ソリューションの売上高は1,837,204千円となりました。 ※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高3,037,161千円の他に、その他売上高32,810千円があります。 （２）財政状態に関する説明 ① 資産当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,033,703千円となり、前連結会計年度末から76,177千円減少となりました。流動資産の残高は、1,649,296千円となり、前連結会計年度末から178,267千円減少となりました。固定資産の残高は、3,384,406千円となり、前連結会計年度末から102,090千円増加となりました。主な要因は、流動資産の減少は現金及び預金が減少したこと、固定資産の増加は無形固定資産その他に含まれますソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。 ② 負債当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,735,886千円となり、前連結会計年度末から252,240千円減少となりました。流動負債の残高は、1,394,033千円となり、前連結会計年度末から239,719千円減少となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上された法人税等を支払ったことにより未払法人税等が減少したこと、流動負債その他に含まれます未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,297,816千円となり、前連結会計年度末から176,063千円増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,428千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１５日日本情報クリエイト株式会社　取 締 役 会　　御　中EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　田　博　信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　澤　直　規 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２３年７月１日から２０２４年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年７月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで 軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品48,148,000
その他、流動資産256,648,000
有形固定資産511,107,000
ソフトウエア324,487,000
無形固定資産2,354,798,000
投資その他の資産518,500,000

BS負債、資本

未払法人税等16,181,000
賞与引当金80,360,000
繰延税金負債321,286,000
資本剰余金701,358,000
利益剰余金2,073,086,000
株主資本3,296,261,000
その他有価証券評価差額金483,000
評価・換算差額等1,555,000
負債純資産5,033,703,000

PL

売上原価1,052,877,000
販売費及び一般管理費1,622,428,000
営業外収益5,794,000
営業外費用4,601,000
固定資産売却益、特別利益441,000
特別利益441,000
固定資産除却損、特別損失214,000
特別損失214,000
法人税等153,362,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益322,000
その他の包括利益1,394,000
包括利益244,117,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益244,117,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等242,723,000
売掛金413,545,000
契約負債874,696,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年９月26日定時株主総会普通株式利益剰余金70,4545.002023年６月30日2023年９月27日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)2,732,4713,069,9723,770,377経常利益(千円)225,841395,859376,010親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)133,770242,723185,313四半期包括利益又は包括利益(千円)133,796244,117185,362純資産額(千円)3,139,1973,297,8163,121,753総資産額(千円)5,062,6445,033,7035,109,880１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.4017.2213.06潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.2717.0412.88自己資本比率(％)62.065.561.1 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)1.875.49
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。