財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区上野三丁目24番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5817)3061 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、共同製本株式会社を、連結子会社成旺印刷株式会社の吸収合併により発行した普通株式の取得により子会社とし、また、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを、株式の譲受け及び第三者割当増資の引受けにより子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。なお、連結子会社であった成旺印刷株式会社を、共同製本株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期会計期間末現在における当社企業グループは、当社及び子会社54社（連結子会社38社、非連結子会社16社）及び関連会社８社で構成されております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇や人手不足による設備投資の遅延、個人消費等に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加、各種政策の効果によるサービス消費の回復、企業業績が好調に持続するなど、社会・経済が活性化し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界的なインフレ率の高止まりによる金融引き締めが継続している状況、不動産市場の停滞による中国経済の先行き不安、長引くウクライナ紛争や中東情勢などの不安定な国際情勢による地政学リスクの影響などが国内景気の下押しリスクとなっており、物価上昇や為替動向、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続きました。当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ高水準で推移する厳しい状況が続きました。一方、インバウンド需要やサービス消費が順調に回復し、企業広告活動は継続して活性化の動きが見られ、販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。当第１四半期連結会計期間末において、印刷関連事業では、創業以来110余年の業歴を通してノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、厚物製本を含め広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開する共同製本株式会社、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデマンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デジタルカタログの企画・デザインの請負まで、埼玉県を地盤として地域に根差した印刷事業を展開する望月印刷株式会社が連結子会社として参画いたしました。また、ITメディア セールスプロモーション分野では、1996年８月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、高い企画力・編集力を原動力に、独自性をもった運営方法で出版事業を展開する株式会社アスコムが連結子会社として参画いたしました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は195億70百万円（前年同期比2.0％増）となりました。また、営業利益は14億61百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は、主に持分法投資利益が前年同期に比して83百万円減の16百万円であったことにより15億40百万円（前年同期比1.8％減）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは20億８百万円（前年同期比1.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は10億28百万円（前年同期比19.9％減）となりました。また、当第１四半期連結累計期間において、共同製本株式会社、望月印刷株式会社及び株式会社アスコムを連結の範囲に含めたことにより、資産及び負債の額は総じて増加しており、当第１四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に、電子記録債権及び流動資産のその他に含まれる短期貸付金の減少がありましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、投資有価証券並びに投資その他の資産のその他に含まれる長期貸付金の増加により、前連結会計年度末に比べて35億65百万円増加し、791億18百万円となりました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に、長期借入金及び退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、未払法人税等、流動負債のその他に含まれる未払金及び前受金並びに固定負債のその他に含まれる長期未払金の増加により、前連結会計年度末に比べて25億45百万円増加し、622億31百万円となりました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主に、配当金の支払いによる減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて10億19百万円増加し、168億86百万円となりました。なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について基本的な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 （固定資産の譲渡） 2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。 １．譲渡の理由経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。 ２．譲渡資産の内容(1)資産の名称内神田ビル (2)所在地東京都千代田区(3)資産の内容土地642.43㎡ 建物2,857.28㎡(4)譲渡益（概算） 約3,500百万円(5)現況グループ会社事務所 (注) 譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡であります。譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額を記載しております。 ３．譲渡先の概要譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。 ４．譲渡の日程(1)取締役会決議日2024年２月14日 (2)契約締結日2024年２月14日 (3)物件引渡期日2025年12月26日 ５．損益に及ぼす影響当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日株式会社日本創発グループ取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜 飼 千 恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 袋 信 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創発グループの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,560,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,483,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,001,000,000 |
| 仕掛品 | 1,114,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 685,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,074,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,081,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,933,000,000 |
| 土地 | 17,365,000,000 |
| 建設仮勘定 | 65,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,914,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,009,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,123,000,000 |
| 繰延税金資産 | 794,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,367,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 25,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,500,000,000 |
| 未払法人税等 | 582,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,108,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,692,000,000 |
| 利益剰余金 | 10,985,000,000 |
| 株主資本 | 15,849,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 427,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 424,000,000 |
| 非支配株主持分 | 612,000,000 |
| 負債純資産 | 79,118,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,571,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,537,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,000,000 |
| 営業外収益 | 164,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 44,000,000 |
| 営業外費用 | 85,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 46,000,000 |
| 特別利益 | 139,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 241,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 601,000,000 |
| 法人税等調整額 | -134,000,000 |
| 法人税等 | 466,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| その他の包括利益 | -14,000,000 |
| 包括利益 | 956,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,013,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -56,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,028,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式162利益剰余金3.252023年12月31日2024年３月27日（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式162利益剰余金3.252024年３月31日2024年５月27日 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 四半期配当 2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2023年度第４四半期配当）を行う旨を決議いたしました。１．１株当たり配当金額 3.25円２．配当金の総額 162百万円３．効力発生日（支払開始日） 2024年３月27日 2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（2024年度第１四半期配当）を行う旨を決議いたしました。１．１株当たり配当金額 3.25円２．配当金の総額 162百万円３．効力発生日（支払開始日） 2024年５月27日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第９期第１四半期連結累計期間第10期第１四半期連結累計期間第９期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）19,19019,57074,846経常利益（百万円）1,5681,5403,993親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,2841,0282,508四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,4139562,719純資産額（百万円）14,05016,88615,866総資産額（百万円）68,29879,11875,552１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.6320.5250.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）19.920.620.4（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |