財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	f-code Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　工藤　勉
本店の所在の場所、表紙	東京都新宿区神楽坂一丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6272-8991（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。当第１四半期連結累計期間において、株式会社BINKSの株式の一部を取得して連結子会社化いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「6. 企業結合」をご参照ください。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第３四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。（1）財政状態及び経営成績の状況　　①経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きがみられるとともに、円安に伴う外国人観光客の増加等により景気は緩やかな回復基調となる一方、原材料価格の高止まりや中東地域をめぐる情勢や長期化するウクライナ情勢等の国際情勢悪化もあり、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社グループが事業を展開するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）市場及びデジタル関連IT＆ビジネスコンサルティング市場においては、コロナ禍以降において消費活動のオンライン化が加速したことによって、消費者のメディア接点の多様化がよりいっそう進み、これらに対応するためのデジタルシフトをはじめとしたDXへの取り組みが多くの企業において活発なものとなっており、高成長が期待される市場として注目されております。このような経営環境のもと、当社グループでは、引き続き顧客体験を改善するテクノロジー・SaaSを軸に、クライアント企業のウェブサイトにおける顧客体験を向上し、顧客のロイヤルカスタマー化及び継続的な購買活動を促進するソリューションを提供するとともに、近年ニーズが増加するマーケティング・クリエイティブの領域にも展開し、ウェブサイト構築から集客、リピート促進まで一気通貫でのDX支援を行っております。また、当社グループでは、CXデータの質及び量の増強を図ることや、サービスのケイパビリティを拡張させることでサービス間のクロスセル等のシナジーによる収益向上を目的として、M&Aを積極的に実行しております。当第１四半期連結累計期間においては、2024年１月17日付で株式会社BINKSを連結子会社化し、2024年３月18日付でラグナロク株式会社の全株式を取得して完全子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に連結子会社化しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、テクノロジー・SaaS及び各種プロフェッショナルサービスの受注が順調に推移したことや、前連結会計年度においてM&Aによって連結子会社となったグループ各社の業績貢献により、売上収益は1,035,356千円（前年同四半期比168.7％増）、営業利益は337,225千円（前年同四半期比193.2％増）、税引前四半期利益は316,030千円（前年同四半期比193.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は196,166千円（前年同四半期比162.6％増）となりました。 ②財政状態（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、14,588,380千円となり、前連結会計年度末に比べ3,613,260千円増加しました。その主な要因は、現金及び現金同等物が897,510千円、のれんが2,449,968千円増加したこと等によるものであります。　　（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、10,979,534千円となり、前連結会計年度末に比べ3,324,183千円増加しました。その主な要因は、長期借入金が1,846,004千円、１年内返済予定の長期借入金が577,842千円増加したこと等によるものであります。　　（資本）当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、3,608,845千円となり、前連結会計年度末に比べ289,076千円増加しました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が196,166千円増加したこと等によるものであります。（2）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,937,459千円となり、前連結会計年度末に比べ897,510千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、157,525千円となりました。主な要因としては、税引前四半期利益316,030千円、減価償却費及び償却費21,218千円、その他の減少額112,038千円等によるものであります。　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、1,943,367千円となりました。主な要因としては、子会社の取得による支出2,021,166千円等によるものであります。　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、2,682,528千円となりました。主な要因としては、長期借入による収入2,750,000千円、長期借入金の返済による支出354,034千円等によるものであります。（3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定会計上の見積り及び仮定については、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。（6）研究開発活動該当事項はありません。（7）従業員の状況当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社BINKSの85％の株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年１月17日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の（６．企業結合）をご参照ください。（株式譲渡契約）2024年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年３月18日付でラグナロク株式会社の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表等　要約四半期連結財務諸表注記」の（12．重要な後発事象）をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書　　2024年５月15日株式会社エフ・コード取締役会御中監査法人ＦＲＩＱ東京都千代田区指定社員業務執行社員公認会計士三村啓太指定社員業務執行社員公認会計士田中康毅監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・コードの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エフ・コード及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(千円)385,3381,035,3562,482,032税引前四半期(当期)利益(千円)107,671316,030604,779親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)74,702196,166479,704四半期(当期)利益(千円)74,702203,965479,228親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)74,702196,166479,704四半期(当期)包括利益(千円)74,702203,965479,228親会社の所有者に帰属する持分(千円)2,754,6073,408,2403,187,182総資産額(千円)5,500,42714,588,38010,975,119基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)7.6518.5546.47希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)7.1316.8844.44親会社所有者帰属持分比率(％)50.123.429.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)36,650157,525878,176投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△331,168△1,943,367△3,404,280財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,213,9762,682,5285,586,412現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,897,8184,937,4594,039,948 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益を算定しております。４．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第１四半期連結累計期間及び第18期連結会計年度の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。