財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　喜多　甚一
本店の所在の場所、表紙石川県金沢市専光寺町レ３番地18
電話番号、本店の所在の場所、表紙076-268-1110（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症が落ち着き、経済活動が以前の水準まで戻ってきたことで景気は緩やかに回復傾向となっているものの、為替相場の不安定な状況や資源エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響から、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、年初に令和６年能登半島地震が発生し、北陸・信越地区において被災された方も多く、今なお復旧作業が続いております。被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復旧・復興に向け、顧客、取引先、関係各署と共に、最大限の努力を続けてまいります。当社グループにおきましては、一部施設の破損などがありましたが、人的被害はなく無事に業務を実施しております。　物流業界においては、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題に伴う労働時間の見直しや物価上昇に伴う賃金ベースアップが物流コストに多大な影響を与えることが想定されており、荷主や取引先と協力しながら、作業の効率化や業務の見直し、適正な運賃への価格転嫁などの対応を求められております。また、資源エネルギー価格は高止まりしておりますが、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢、為替相場の先行きが見えず、引き続き燃料単価の高騰も懸念されております。　このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「量の拡大と質の変革による長期成長イメージ」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。　当第１四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、新たに白山第１及び白山第２センター、福井ＳＣＭセンター、北関東ＳＣＭセンターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、既存センターの業務見直し及び適正人員の配置を進め、人財確保と安定した品質の提供を推進しております。　前年稼働させた４拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。１月には北関東ＳＣＭセンターの増改築工事を竣工し、冷蔵食品の取扱を開始しております。 　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益6,933百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益332百万円（前年同期比16.7％増）、経常利益332百万円（前年同期比13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益175百万円（前年同期比9.4％増）となりました。 　なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (２）財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に営業未収入金が87百万円減少した一方で、現金及び預金が284百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が31百万円及び機械装置及び運搬具が15百万円減少した一方で、リース資産が130百万円、建物及び構築物が94百万円及び土地が35百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は17,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,314百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が222百万円増加した一方で、短期借入金が1,000百万円、その他流動負債が267百万円及び未払法人税等が192百万円減少したことによるものであります。固定負債は4,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,780百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,676百万円及びリース債務が102百万円増加したことによるものであります。　この結果、負債合計は、11,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が27百万円及び非支配株主持分が14百万円減少したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は34.1％（前連結会計年度末は35.1％）となりました。 (３）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ビーイングホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安藤　眞弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野　敏幸 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産264,000,000
建物及び構築物（純額）4,839,000,000
機械装置及び運搬具（純額）380,000,000
土地2,632,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産843,000,000
建設仮勘定50,000,000
有形固定資産8,765,000,000
無形固定資産19,000,000
投資その他の資産627,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金908,000,000
未払法人税等141,000,000
未払費用1,006,000,000
リース債務、流動負債317,000,000
退職給付に係る負債74,000,000
資本剰余金643,000,000
利益剰余金4,528,000,000
株主資本5,861,000,000
その他有価証券評価差額金30,000,000
評価・換算差額等30,000,000
非支配株主持分277,000,000
負債純資産17,270,000,000

PL

販売費及び一般管理費359,000,000
営業外収益17,000,000
支払利息、営業外費用7,000,000
営業外費用17,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税等130,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,000,000
その他の包括利益1,000,000
包括利益205,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益177,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益28,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等175,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式202342023年12月31日2024年３月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第１四半期連結累計期間第39期第１四半期連結累計期間第38期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日営業収益（百万円）5,8046,93326,322経常利益（百万円）2923321,817親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1601751,123四半期包括利益又は包括利益（百万円）1832051,251純資産額（百万円）5,1146,1696,209総資産額（百万円）14,03517,27016,845１株当たり四半期（当期）純利益（円）27.2929.46190.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.7229.17186.91自己資本比率（％）35.034.135.1　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。