財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ProjectHoldings, Inc.(旧英訳名　ProjectCompany, Inc.)
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員CEO　土井　悠之介
本店の所在の場所、表紙東京都港区麻布台一丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6459-1025
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容の変更は、以下のとおりであります。当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2024年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社プロジェクトカンパニー準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年１月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へと移行しました。なお、当社は2024年１月１日付で株式会社プロジェクトホールディングスへ、株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーへ商号変更しております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国の経済情勢は、ウクライナ及びロシア情勢や原材料価格の上昇、円安の進行等により企業を取り巻く環境の先行きは不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や個人消費の回復などにより緩やかに持ち直していくことが期待されております。このような状況下、日本企業は更なる付加価値の向上やビジネス機会の創出、生産性の向上、それらを実現するテクノロジーの活用などに積極的に取り組んでおり、デジタルを活用した事業戦略の策定や実行、改善といった「デジタルトランスフォーメーション（DX）」のニーズは今後さらに高まっていくものと推察されます。そうした中、当社グループは様々な業界の主要企業に対し、新規事業の開発や既存業務の変革からデジタルマーケティング、UI/UXの改善まで一連のDX支援サービスを提供できる強みを持って、ソリューション横断での案件を多数受注し、コンサルタントによる顧客企業の事業推進を手掛けてまいりました。また、2022年４月より新たに「DX×HR事業」、2022年10月からは「DX×テクノロジー事業」を展開し、それぞれ人材採用・組織構築及びシステム開発の領域に支援サービスを拡充しております。前連結会計年度には、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の人事労務部門に豊富な顧客・案件ネットワークを保有する株式会社Ｄｒ．健康経営と、エンジニア派遣事業を営む株式会社アルトワイズがM&Aにより当社グループに加わり、DX×HR事業・DX×テクノロジー事業の更なる強化を図ってまいりました。また2024年１月には、今後新たな株式取得や新規事業の立ち上げを通じて更なる事業領域の拡大・当社グループ全体の継続的な企業価値向上を図っていくことを見据え持株会社体制に移行し、商号を株式会社プロジェクトホールディングスと改めました。なお、適時開示にて公表しております2023年９月８日付「代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ」及び同年９月13日付「代表取締役および取締役の異動（辞任）に関する経過報告」のとおり、前連結会計年度に当社共同創業者であり前代表取締役副社長グループCOOの伊藤翔太氏が辞任しております。前代表取締役副社長は主に投資・M&Aの領域を担当しておりましたため、辞任による既存事業の顧客への大きな影響はありませんでしたが、不祥事による代表者の辞任を招いた組織への不信感を主因とする従業員の離職が一定数発生したことが、短期的には業績の押し下げ要因として影響するものと考えております。当第１四半期累計期間は、前第４四半期連結会計期間からデジタルトランスフォーメーション事業において売上総利益率が低下し（詳細は後述）、DX×テクノロジー事業においては営業人員の離職の影響で売上が減少したことに伴い売上総利益が減少しました。さらに、当第１四半期累計期間より人材育成の強化・組織の立て直しを目的として外部人材の活用や研修の充実を図ったことで、外注費（販管費）が前第４四半期連結会計期間比で23.3％増加しました。また当社は、株主の皆さまへの還元及び株主の皆さまとの対話の強化、株主管理のDX促進を目的に、当第１四半期累計期間に株主優待制度を新設しました。株主優待制度により、当社株式の投資魅力をより一層高めるとともに、株主様のデータベースを活用したPR情報・決算情報等の配信など、より効果的な株主様との対話を実現し、企業価値の向上・事業拡大に資する取り組みを検討しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,439,296千円（前年同期比3.7％減）、営業損失は22,649千円（前年同期は228,151千円の利益）、経常損失は27,783千円（前年同期は224,928千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は24,277千円（前年同期は136,295千円の利益）となりました。各セグメントの業績は、次のとおりであります。 (デジタルトランスフォーメーション事業)「デジタルトランスフォーメーション事業」においては、事業会社における新規事業開発や既存業務の変革などを支援する「コンサルティングサービス」、広告代理店と事業会社の間に立ち、デジタルマーケティングの全体戦略の策定や実行推進を支援する「マーケティングサービス」、自社モニターを活用したユーザーテストソリューション「UIscope」によるスマートフォンアプリやWebページのUI/UX評価を行う「UIscopeサービス」を提供しております。過去の支援実績、業務品質を評価いただけている既存クライアントからの追加発注と同時に、新規クライアントの獲得にも成功している状況です。また、クライアントがDXの特定領域にのみ課題を抱えることは少ないと当社グループは認識しており、例えば入り口はUI/UXについてのご相談であっても、結果的に領域をまたがるDXの課題解決のためのより本質的な提案を行う余地があるケースも多いことから、新規クライアントについても領域横断での提案を行うことによって、顧客単価向上により一層の売上高を拡大させる余地があると判断しております。当社グループの提供サービスの性質上、一度受注すれば中長期的に継続支援させていただくことが多く、前連結会計年度の売上に占めるストック売上（６か月以上の連続受注を獲得したクライアントからの売上のうち、スポットの性質が強い広告出稿やユーザーテスト等を除いたもの）の比率は93.1％となっております。他方、中長期的な事業成長にはコンサルタント数の拡大が主要なドライバーとなる認識を踏まえ、継続的に人材採用に取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間には14名の中途入社社員が新たに入社しております（2024年４月１日付でさらに新卒40名、中途13名が入社）。採用は計画対比でも順調に進捗している一方で、先述のとおり前連結会計年度に前代表取締役副社長グループCOOの伊藤翔太氏が辞任した経緯も影響して離職率が高位に推移しており、当事業に従事する従業員数は前第４四半期連結会計期間から減少し、付随して売上高も前第４四半期連結会計期間比で減少となりました。その中で前連結会計年度の振り返りを踏まえ、給与テーブルを含む人事評価制度の刷新や外部人材も活用した育成の強化などの施策を当第１四半期連結会計期間から開始しており、当該施策に係る費用の増加や、従業員数が減少した中で獲得案件の一部を外部パートナーを活用してこなしたことにより外注費（原価）が増加したことを主因として、売上総利益率が前第４四半期連結会計期間比で低下しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の「デジタルトランスフォーメーション事業」におけるサービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが951,255千円（前年同期比1.0％減）、マーケティングサービスが110,998千円（前年同期比43.5％減）、UIscopeサービスが8,448千円（前年同期比78.4％減）の計1,070,702千円（前年同期比10.5％減）となり、セグメント利益は237,138千円（前年同期比42.9％減）となりました。 (DX×テクノロジー事業)「DX×テクノロジー事業」においては、IT企業などに対し、プログラミングスキルを有するエンジニア人材が顧客企業に常駐し、システム開発業務やソフトウエアテスト業務を提供する「テクノロジーサービス」を株式会社プロジェクトテクノロジーズ・株式会社アルトワイズの２社体制で提供しております。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いと認識しておりますが、前連結会計年度にプロジェクトテクノロジーズ社において営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因として、当事業の売上高は減少して推移しました。エンジニアの働きやすい環境づくりに強みを持ち、エンジニア採用が順調に推移しているアルトワイズ社への合流を進め、立て直しを図っているところとなります。この結果、当第１四半期連結累計期間の「DX×テクノロジー事業」における売上高は、244,094千円（前年同期比10.3％増）となり、セグメント損失は9,688千円（前年同期は6,544千円の利益）となりました。 (DX×HR事業)「DX×HR事業」においては、テクノロジー領域を中心として、クライアントのニーズに応じた採用代行や人事評価制度コンサルティングなどの「HRソリューションサービス」及び、産業医のマッチングサービスを主軸に企業の健康経営を支援する「ヘルスケアサービス」を提供しております。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であること、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、需要環境は好調と捉えておりますが、当社グループにおいて中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しを優先して取り組んだ中、当事業の売上高は前四半期比で減少しました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の「DX×HR事業」における売上高は、HRソリューションサービスが91,904千円（前年同期比19.2％増）、ヘルスケアサービスが32,594千円（前年同期は連結開始前）の計124,499千円（前年同期比61.4％増）となり、セグメント利益は2,929千円（前年同期比88.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ856千円減少し、3,595,640千円となりました。これは主に、現金及び預金が64,966千円減少した一方、受取手形及び売掛金が10,744千円、未収消費税が51,384千円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ245,923千円増加し、2,284,907千円となりました。これは主に、建物が306,634千円増加した一方、のれんが58,782千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は5,882,242千円となり、前連結会計年度末に比べ、244,036千円増加となりました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ387,760千円増加し1,592,782千円となりました。これは主に、未払金が387,862千円増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ122,013千円減少し、1,658,639千円となりました。これは主に、長期借入金が117,013千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は3,251,421千円となり、前連結会計年度末に比べ、265,747千円増加となりました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,711千円減少し2,630,821千円となりました。これは主に、利益剰余金が42,877千円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月15日株式会社プロジェクトホールディングス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陶　　江　　　　　徹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　野　　　　　潤㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロジェクトホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロジェクトホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（子会社株式の譲渡）に記載されているとおり、会社は、2024年５月15日開催の取締役会において、100％子会社である株式会社プロジェクトＨＲソリューションズの全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産187,233,000
有形固定資産387,596,000
無形固定資産987,179,000
投資有価証券45,787,000
投資その他の資産910,131,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金436,482,000
未払金596,653,000
未払法人税等62,112,000
賞与引当金43,729,000
資本剰余金633,216,000
利益剰余金1,698,978,000
株主資本2,625,181,000
負債純資産5,882,242,000

PL

売上原価913,255,000
販売費及び一般管理費548,690,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益664,000
支払利息、営業外費用4,686,000
営業外費用5,798,000
投資有価証券売却益、特別利益76,476,000
特別利益76,476,000
固定資産除却損、特別損失3,115,000
特別損失23,668,000
法人税等49,301,000

PL2

包括利益-24,277,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-24,277,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-24,277,000
外部顧客への売上高1,439,296,000
減価償却費、セグメント情報50,390,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)地代家賃20,358千円160,093千円外注費43,327〃70,364〃採用費72,306〃52,448〃給料手当32,857〃50,797〃
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．セグメント資産は、各報告セグメントに配分していないため記載を省略しておりますが、減価償却費（のれんの償却額を含む）については合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第１四半期連結累計期間第９期第１四半期連結累計期間第８期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,494,7921,439,2966,283,785経常利益又は経常損失(△)(千円)224,928△27,783836,879親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)136,295△24,277587,853四半期包括利益又は包括利益(千円)136,295△24,277587,853純資産額(千円)2,972,6752,630,8212,652,532総資産額(千円)4,266,6335,882,2425,638,206１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)23.69△4.48102.15潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)22.80―99.35自己資本比率(％)69.144.646.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。