財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Pan Pacific International Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　直樹
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区青葉台二丁目19番10号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、2024年５月13日より「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６４１６－０４１８(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復することが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇や中東地域をめぐる情勢に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、国際航空便の増便や円安進行による訪日外国人観光客の増加に伴い、国内消費は堅調に推移しておりますが、その一方で、食品・生活必需品等の値上げが続いており、物価上昇による実質賃金が低下している状況では、消費者の生活防衛意識が一層高まり、依然として厳しい経営環境が続いております。当社グループは、そのような状況においても、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。中期経営計画における重点施策の１つであるPB/OEM商品については、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、既存商品の改良や新たな商品開発を促進したことにより、PB/OEM商品の売上構成比率は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献しております。また、免税売上については、訪日外国人観光客の増加に伴い、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備、インバウンド需要の高い商品の強化を行い、コロナ前に対する訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸長することが出来ました。当第３四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に４店舗（東京都－MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、埼玉県－同鶴ヶ島店）、北海道に１店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、東北地方に１店舗（青森県－MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店）、中部地方に１店舗（富山県－ドン・キホーテ射水店）、近畿地方に２店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、滋賀県－ドン・キホーテ彦根店）、四国地方に１店舗（香川県－同高松丸亀町店）を開店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗となりました。海外事業の出店状況につきましては、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson's West LA at West Edge店）、シンガポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店）、香港に１店舗（同Plaza Hollywood店）、タイ王国に２店舗（同Fashion Island店、同The Mall Lifestore Bangkapi店）、台湾に３店舗（同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店しております。その一方で、国内８店舗、海外３店舗を閉店しております。この結果、2024年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内619店舗、海外108店舗の合計727店舗（2023年６月末時点　718店舗）となりました。なお、第１四半期連結会計期間の期首より、店舗数の集計方法を変更しており、2023年６月末時点の店舗数については、変更後の集計方法に組み替えて表示しております。 これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。売上高１兆5,673億74百万円（前年同期比 7.6％増）営業利益1,102億68百万円（前年同期比 34.9％増）経常利益1,135億88百万円（前年同期比 40.8％増）親会社株主に帰属する四半期純利益 720億81百万円 （前年同期比 40.0％増） セグメントの業績については、次の通りです。（国内事業）国内事業における売上高は１兆3,206億87百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は1,065億４百万円（同43.4％増）となりました。国内事業においては、訪日外国人観光客数の増加に伴う免税売上の増加やイベント需要の回復、PB/OEM商品の伸長などにより、既存店売上高成長率は7.8％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。（北米事業）北米事業における売上高は1,850億38百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は35億35百万円（同36.9％減）となりました。北米事業においては、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しております。（アジア事業）アジア事業における売上高は616億49百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億29百万円（同87.7％減）となりました。アジア事業においては内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少しております。 ②財政状態の分析（資産）資産につきましては、前連結会計年度末（2023年６月30日）と比較し、269億３百万円減少して、１兆4,541億55百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が34億42百万円、割賦売掛金が33億40百万円、預け金が100億27百万円、有形固定資産が285億65百万円増加した一方で、現金及び預金が761億74百万円、商品及び製品が24億48百万円減少したことによります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、911億26百万円減少して、9,263億93百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が258億62百万円、未払金が31億３百万円、預り金が31億46百万円増加した一方で、未払費用が27億89百万円、契約負債が52億27百万円、借入金が325億77百万円、社債が808億30百万円減少したことによります。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、642億22百万円増加して、5,277億61百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加が595億51百万円、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が34億76百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して664億99百万円減少して、1,796億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、1,135億76百万円（前年同期比97億12百万円増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,101億64百万円、減価償却費337億87百万円、仕入債務の増加248億５百万円及び未払金の増加54億80百万円といった増加要因があった一方、為替差益43億47百万円、利息の支払額59億12百万円及び法人税等の支払額443億47百万円という減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、593億82百万円（前年同期比83億90百万円増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出542億74百万円及び無形固定資産の取得による支出56億円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、1,276億64百万円（前年同期比1,067億55百万円増）となりました。これは主として社債発行による収入697億89百万円及び長期借入れによる収入500億円といった増加要因があった一方、社債償還による支出1,509億30百万円、長期借入金の返済による支出830億27百万円及び配当金の支払額125億29百万円という減少要因によります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結UHY東京監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役会　御中 UHY東京監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士原　　伸之 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田　修一 指定社員業務執行社員 公認会計士井上　彦一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品192,089,000,000
その他、流動資産33,116,000,000
建物及び構築物（純額）292,722,000,000
工具、器具及び備品（純額）38,039,000,000
土地334,447,000,000
建設仮勘定19,611,000,000
有形固定資産717,774,000,000
無形固定資産90,474,000,000
投資有価証券34,662,000,000
長期前払費用4,392,000,000
退職給付に係る資産17,900,000,000
繰延税金資産19,473,000,000
投資その他の資産148,701,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金194,523,000,000
１年内返済予定の長期借入金18,493,000,000
未払金52,578,000,000
未払法人税等19,226,000,000
未払費用24,202,000,000
リース債務、流動負債2,443,000,000
資本剰余金17,602,000,000
利益剰余金542,917,000,000
株主資本503,043,000,000
その他有価証券評価差額金1,747,000,000
為替換算調整勘定11,273,000,000
退職給付に係る調整累計額484,000,000
評価・換算差額等13,504,000,000
非支配株主持分9,936,000,000
負債純資産1,454,155,000,000

PL

売上原価1,073,675,000,000
販売費及び一般管理費383,430,000,000
為替差益、営業外収益4,347,000,000
営業外収益9,589,000,000
支払利息、営業外費用5,422,000,000
営業外費用6,269,000,000
固定資産売却益、特別利益12,000,000
特別利益435,000,000
固定資産除却損、特別損失1,020,000,000
特別損失3,860,000,000
法人税、住民税及び事業税36,076,000,000
法人税等調整額1,945,000,000
法人税等38,020,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-333,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,783,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-37,000,000
その他の包括利益3,491,000,000
包括利益75,634,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益75,594,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益41,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等72,081,000,000
現金及び現金同等物の残高179,695,000,000
契約負債15,611,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額6,971,000,000
現金及び現金同等物の増減額-66,499,000,000
外部顧客への売上高1,567,374,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー33,787,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-809,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,347,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー3,771,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー24,805,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-15,657,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー160,063,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー614,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,912,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,347,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-83,027,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-12,529,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-54,274,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー10,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式9,54516.02023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月13日取締役会普通株式2,9845.02023年12月31日2024年３月22日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2023年３月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定208,063百万円165,914百万円預け金勘定3,78213,781現金及び現金同等物211,845179,695
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額2,984百万円（ロ）１株当たりの金額５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年３月22日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）1,457,2041,567,3741,936,783経常利益（百万円）80,695113,588110,994親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）51,48972,08166,167四半期包括利益又は包括利益（百万円）57,86775,63471,775純資産額（百万円）444,419527,761463,539総資産額（百万円）1,437,1401,454,1551,481,058１株当たり四半期（当期）純利益（円）86.33120.80110.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）86.12120.38110.67自己資本比率（％）30.535.530.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）103,864113,576137,955投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△50,992△59,382△61,997財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,909△127,664△18,217現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）211,845179,695246,195 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）24.6639.99　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。