財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙BRUNO,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　森　正人
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿八丁目17番１号　住友不動産新宿グランドタワー36階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6631-0000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　第１四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、美容家電分野への参入を目的として、2023年７月31日付にて、美容家電の製造販売事業に豊富な実績のある株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して連結子会社化しました。今後、当社グループとして、美容家電分野に本格的に参入することとなります。　また、第１四半期連結会計期間において、同社を連結子会社化したことから、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。 (1) 当社グループの事業について　ⅷ　工場の閉鎖または操業停止について　　　技術上の問題、使用原材料の供給停止、インフルエンザ等のパンデミック、火災、地震、その他の災害等　　により工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グルー　　プの業績に影響を及ぼす可能性があります。　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。　また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得し連結子会社化したことにより、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費やインバウンド需要が回復する等緩やかな社会経済活動の正常化が進みました。また、2024年に入ると、雇用・所得環境の改善や、企業の設備投資が増える等内需回復が進み、経済の好循環が定着していくとみられています。一方、長期に渡るウクライナ、中東情勢等の影響による原材料やエネルギーコストの高騰、１ドル150円を超える円安が進む等、依然として先行きの不透明な状況が続いています。　　このような状況のなか、当社グループ第３四半期連結累計期間における売上高につきましては、旅行需要およびインバウンド需要が拡大したことからトラベル商品の売上が好調に推移しました。海外販売につきましては中国に子会社を設立し直接販売体制の準備が完了、本格的な運用を開始しました。また、2023年２月より販売開始した「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は好調に推移し2024年３月は過去最高の単月販売額となりました。カタログギフト販売においては、販売好調の要因として、１万円、１万５千円、２万円の３つのコースに加え、ギフトニーズに合わせた５千円コースを追加し４つのコースを展開したこと、また、「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は、贈り手が相手の好みに合わせた商品を選択出来る点、おしゃれなデザインのキッチン家電や雑貨が豊富である点から、新生活のギフト等にて好評を得たことが売上の伸びにつながりました。今後一層カタログギフトの販売を拡大するために、様々なシーンで「ＢＲＵＮＯカタログギフト」を利用していただけるようサービスを拡充し、ギフト需要を取込んでいきます。　また、海外販売においては売上拡大を図るため、販売戦略として代理店販売から直接販売へ切り替えを進めており、2023年11月に中国ＥＣサイトを立ち上げ、現在は４つのＥＣサイトを展開しております。商品戦略としては既存オリジナル商品に加え、中国市場の「お一人様経済」に合わせた、エアフライヤー、ミニ炊飯器、豆乳メーカー等の小型キッチン家電販売を開始いたしました。これらの海外戦略により中国市場での売上は伸びております。今後も中国市場にマッチした商品開発や、サイズやカラーバリエーションの追加等商品展開を進めて、さらなる販売拡大を目指していきます。　『ＢＲＵＮＯ』ブランド商品は、水筒・ボトル等のアウトドア関連商品や季節家電の売上が好調に推移しました。一方、コンパクトホットプレート等のキッチン家電の売上は、コロナ特需の反動もあり前年比で下回ったことから、全体的に『ＢＲＵＮＯ』の売上高は前年同期比で85%にとどまりました。　トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、インバウンド需要や、トラベル需要を取込むことで「キャリーバッグ」や「トラベルバッグ」など各種トラベル関連商品の売上が増加し、『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上高は前年同期比142％と拡大しました。　これらの結果として、当グループの売上高は9,924百万円となりました。　利益につきましては、円安、原油・原材料高に起因する原価率上昇などの影響もあり、営業利益250百万円、経常利益104百万円、また、今後の業績を保守的に勘案し当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産を191百万円取り崩したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、10,988百万円となりました。　流動資産は、8,895百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,368百万円、受取手形及び売掛金が1,844百万円、商品及び製品が2,763百万円、短期貸付金が1,269百万円となっております。　固定資産は、2,092百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が214百万円、無形固定資産が1,520百万円、投資その他の資産が357百万円となっております。　流動負債は、3,049百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が692百万円、短期借入金が1,225百万円、１年内返済予定の長期借入金が332百万円となっております。　固定負債は、2,714百万円となりました。その主な内訳は、長期未払金2,000百万円、長期借入金688百万円となっております。　純資産は、5,225百万円となりました。 　セグメントの業績は以下の通りであります。 　住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、子会社ジャパンギャルズにおいて計画を上回った一方で、当社卸売販売の国内販売におきましては、Ｅコマース販売を主とする得意先および専門店を有する得意先においてコロナ特需の反動から売上は減少しました。また海外販売は、前述の通り中国等における販売体制の変更等の影響もあり売上が減少いたしましたが、中国市場での販売戦略及び商品戦略を本格的に展開しております。結果として住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は5,048百万円、営業利益は386百万円となりました。　住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売において自社ＥＣサイトではカタログギフトの販売が好調に推移し売上を伸ばしました。一方、楽天、Ａｍａｚｏｎ等のモールサイトはキッチン家電のコロナ特需の反動から前年同期比において売上が減少いたしましたが、運用改善等の効果により2024年１月以降は前年の売上を上回っております。結果としてＥコマース販売の売上高は前年同期比96%になりました。直営店販売の売上高はインバウンド需要やトラベル需要の取り込み、「キャリー」や「トラベルバッグ」などトラベル関連商品の売上が拡大、前年同期比124%となりました。これらの結果として、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は4,850百万円、営業利益は711百万円となりました。　デザイン事業においては、売上高は25百万円、営業利益は25百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ＢＲＵＮＯ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士西　　村　　健　　太　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　村　　幸　　也　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で　監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,763,000,000
原材料及び貯蔵品252,000,000
その他、流動資産419,000,000
有形固定資産214,000,000
無形固定資産1,520,000,000
繰延税金資産223,000,000
投資その他の資産357,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金692,000,000
短期借入金1,225,000,000
１年内返済予定の長期借入金332,000,000
未払法人税等75,000,000
長期未払金2,000,000,000
資本剰余金1,818,000,000
利益剰余金1,978,000,000
株主資本5,224,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定0
評価・換算差額等0
負債純資産10,988,000,000

PL

売上原価5,508,000,000
販売費及び一般管理費4,166,000,000
営業外収益43,000,000
支払利息、営業外費用19,000,000
営業外費用189,000,000
固定資産除却損、特別損失3,000,000
特別損失3,000,000
法人税、住民税及び事業税100,000,000
法人税等調整額195,000,000
法人税等296,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益-194,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-194,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-195,000,000
外部顧客への売上高9,924,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形19百万円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式574.02023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額873百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(百万円)8,9339,92411,298経常利益(百万円)286104215親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)1,056△195632四半期包括利益又は包括利益(百万円)―△194―純資産額(百万円)5,8995,2255,477総資産額(百万円)8,59710,9888,263１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)73.67△13.6144.08潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)68.647.566.2 回次第28期第３四半期会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)36.25△4.18
(注) １　当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第28期第３四半期累計期間及び第28期事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して同社を完全子会社化したため、第１四半期累計期間より連結決算に移行し、四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第28期第３四半期累計期間及び第28期事業年度については、提出会社個別の経営指標等を記載しております。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。