財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木村　準
本店の所在の場所、表紙富山県南砺市北野２３１５番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７６３－６２－１１８０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きに加え、インバウンド消費の増加などにより緩やかに回復の動きがみられたものの、海外における地政学リスクの高まり、金融引き締めによる影響などが景気の下振れリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして欧州・中国市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。　当第１四半期連結累計期間の売上高は1,558百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。　地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,294百万円、アジアでは211百万円、欧州では49百万円、その他地域では３百万円となりました。半導体装置用電子機器、省エネ機器用電子機器の売上が設備投資需要の減速、足踏みの動きなどにより減少しており、売上高は前年同四半期比減少となりました。　また、利益面では売上高の減少による減益に加え、資源・エネルギー価格の高止まりなどによるコスト上昇の動きが継続しており、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業利益74百万円）、経常利益は５百万円（前年同四半期比93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（同83.4％減）となりました。　セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して740百万円増加し、8,385百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の582百万円の増加、売掛金の149百万円の減少、原材料及び貯蔵品の104百万円の増加、建物及び構築物の185百万円の増加であります。　負債合計は、前連結会計年度末と比較して660百万円増加し、6,167百万円となりました。変動の主なものは、短期借入金の116百万円の増加、長期借入金の560百万円の増加であります。　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、2,218百万円となりました。変動の主なものは、為替換算調整勘定の45百万円の増加であります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月10日株式会社日本抵抗器製作所取締役会　御中 仰星監査法人東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士吉岡　　礼 指定社員業務執行社員公認会計士中山　孝一監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

電子記録債権、流動資産652,324,000
商品及び製品439,097,000
仕掛品92,303,000
原材料及び貯蔵品2,115,811,000
未収入金36,356,000
その他、流動資産46,758,000
土地300,006,000
建設仮勘定81,130,000
有形固定資産1,511,211,000
無形固定資産8,242,000
投資有価証券312,173,000
繰延税金資産95,353,000
投資その他の資産574,149,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金671,702,000
短期借入金2,297,567,000
未払法人税等19,605,000
リース債務、流動負債2,994,000
賞与引当金30,188,000
退職給付に係る負債348,187,000
資本剰余金207,448,000
利益剰余金538,115,000
株主資本1,465,947,000
その他有価証券評価差額金68,424,000
為替換算調整勘定254,833,000
評価・換算差額等323,258,000
非支配株主持分429,070,000
負債純資産8,385,987,000

PL

売上原価1,235,728,000
販売費及び一般管理費328,158,000
受取利息、営業外収益361,000
受取配当金、営業外収益345,000
為替差益、営業外収益12,252,000
営業外収益26,645,000
支払利息、営業外費用10,527,000
営業外費用15,304,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失709,000
法人税、住民税及び事業税17,433,000
法人税等調整額-11,072,000
法人税等6,361,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益42,027,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益57,677,000
その他の包括利益99,705,000
包括利益98,521,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益79,883,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益18,637,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,830,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,367,981,000
受取手形17,781,000
売掛金837,928,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日及び当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度末残高及び当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（令和５年12月31日）当第１四半期連結会計期間（令和６年３月31日）受取手形－千円1,309千円電子記録債権15,38221,421
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和６年３月28日定時株主総会普通株式18,55815 令和５年12月31日 令和６年３月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自　令和５年　　１月１日至　令和５年　　３月31日自　令和６年　　１月１日至　令和６年　　３月31日自　令和５年　　１月１日至　令和５年　　12月31日売上高（千円）1,814,4331,558,4327,176,197経常利益（千円）83,7885,885139,094親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）41,1746,83084,223四半期包括利益又は包括利益（千円）77,58198,521173,079純資産額（千円）2,061,4792,218,2762,138,312総資産額（千円）8,100,4958,385,9877,645,823１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.285.5268.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）20.621.322.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。