財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	RECOMM CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼グループＣＥＯ　伊　藤　秀　博
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-4405-4566（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q2

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の分析当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍を乗り越え経済活動は正常化し、企業業績が回復してきているものの、原材料費やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした企業間物価の上昇等により、消費や投資は力強さを欠く状況がみられます。世界経済につきましても、多くの国で高金利、高インフレが継続し、中国経済の減速やイスラエル・パレスチナ情勢、ウクライナ情勢等の深刻化などから停滞感が強まりました。　当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、ここ数年の減少から前年比横ばい状況にあり、総じて厳しい状況にあります。　このような情勢のなか、当社グループは2024年９月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向けてグローバル専門商社構想を掲げ、①海外ソリューション事業の拡大、②ＤＸ、脱炭素、感染症対策商材の推進、③ストック収益拡大を重点施策とし、取り組んでおります。　当第２四半期連結累計期間の業績は、海外ソリューション事業が大幅に増加したことから、前年同期比20.3％増の5,501百万円となり、営業利益は前年同期比30.7%増の178百万円となりました。親会社の所有持分に帰属する四半期利益は前年同期比68.7％増の128百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①国内ソリューション事業直営店チャネルにおいては、顧客データベースを活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓にも注力しました。独自プランによるＭＦＰの提案営業に注力するとともに、ネットワーク強化のためのセキュリティソリューションを強化してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比9.2％増の1,138百万円となりました。　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店へ販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。また、FC加盟店1社の権利義務一切の譲渡を行いました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比10.5％減の511百万円となりました。代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ対策として主力商品のＬＥＤ照明の販売掘り起しを実施しました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比3.3％増の519百万円となりました。これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は、前年同期比2.5％増の2,169百万円となり、セグメント利益は、ＦＣ加盟店の譲渡等もあったことから前年同期比87.0％増の240百万円となりました。 ②海外ソリューション事業　海外ソリューション事業は、脱炭素化に取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等による省エネソリューション営業に注力しました。また、マレーシアのSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.を2023年9月に子会社としました。これらの結果、売上収益は前年同期比40.4％増の3,042百万円、セグメント利益は前年同期比20.3％減の118百万円となりました。 ③ＢＰＲ事業ＢＰＲ事業は、新規顧客開拓に注力するとともに、コンサルティング営業を通じてＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ、ＢＰＯサービスの獲得に取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、業務の自動化を推進し業務効率を高めてまいりました。これらの結果、売上収益は海外への業務アウトソーシングを手控える企業があったことから、前年同期比0.3％減の289百万円となりました。セグメント利益は、円安による原価アップもあり前年同期比32.5％減の25百万円となりました。セグメントの名称当第2四半期連結累計期間(自　2023年10月１日至　2024年３月31日)前年同期比(％)国内ソリューション事業直営店(千円)1,138,512109.2ＦＣ加盟店(千円)511,53389.5代理店(千円)519,524103.3　　計(千円)2,169,570102.5海外ソリューション事業(千円)3,042,209140.4ＢＰＲ事業(千円)289,58799.7合計(千円)5,501,367120.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。 (2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間の資産につきましては、前連結会計年度末より134百万円減少し、10,709百万円となりました。これは保有在庫の圧縮に努めた結果、棚卸資産が135百万円減少したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間の負債につきましては、前連結会計年度末より253百万円減少し、5,636百万円となりました。これはリース負債が185百万円増加し、営業債務及びその他の債務が89百万円、借入金が240百万円、契約負債が115百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。当第２四半期連結会計期間の資本につきましては、前連結会計年度末より119百万円増加し、5,072百万円となりました。これはその他の資本の構成要素が138百万円増加したこと等によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比べ270百万円増加し、2,668百万円となりました。営業活動で456百万円獲得、投資活動で17百万円使用し、財務活動で409百万円使用したことによるものです。なお、当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動で獲得した資金は456百万円（前年同四半期は135百万円の使用）となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が212百万円となり、棚卸資産が142百万円減少し、その他の流動資産の増減額が183百万円増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は17百万円（前年同四半期は49百万円の獲得）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は409百万円（前年同四半期は166百万円の使用）となりました。この主な要因は、配当金の支払128百万円及び借入金が返済等により242百万円減少したこと等によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 主要な設備該当事項はありません。 (7) 従業員数連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に大きな変動はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)伊藤　秀博（常任代理人　三田証券株式会社）マレーシア　クアラルンプール　　　　　（東京都中央区日本橋兜町３番11号）5,069,0006.24株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3,404,3724.19楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3,064,8003.77株式会社エフティグループ東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目13番６号2,000,0002.46亀山　与一栃木県佐野市808,5001.00有限会社ヤマザキ青森県弘前市駅前２丁目１番地４630,0000.78レカム従業員持株会東京都渋谷区代々木３丁目25番３号535,7000.66清水　直也東京都中央区505,0000.62井上　聡東京都江東区500,0000.62奥西　明奈良県奈良市480,1000.59計―16,997,47220.93 （注）上記のほか、自己株式 1,410,600株があります。
氏名又は名称、大株主の状況	奥西　明

Audit

監査法人１、連結	新宿監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月15日レカム株式会社取締役会御中　新宿監査法人東京都新宿区　指定社員業務執行社員公認会計士　田　中　信　行　指定社員業務執行社員公認会計士　壬　生　米　秋監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレカム株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、レカム株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、　単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上　 (注)　１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第30期第２四半期連結累計期間第31期第２四半期連結累計期間第30期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上収益(千円)4,574,2785,501,3679,510,397(第２四半期連結会計期間)(2,420,529)(2,642,596)税引前四半期(当期)利益(千円)133,108212,608490,602親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失）(千円)76,032128,281314,848(第２四半期連結会計期間）(99,720)(83,176)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益（△損失）(千円)16,504266,904438,955親会社の所有者に帰属する持分(千円)4,261,4064,820,3604,690,038総資産額(千円)8,919,91210,709,28110,843,846基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）(円)0.931.573.87(第２四半期連結会計期間）(1.23)(1.02)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失）(円)0.931.573.87親会社所有者帰属持分比率(％)47.845.043.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△135,144456,919△104,759投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)49,778△17,208△843,763財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△166,792△409,847876,365現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,398,5502,668,8792,625,888 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。