財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉村　昇
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙042（644）6515（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間の世界経済は、急減速は回避し、底堅い成長を続けています。米国経済は減速傾向にはあるものの、安定した雇用増と実質的な賃上げを背景とする個人消費や設備投資、住宅投資などの内需が堅調で、インフレ圧力がなお根強いために利下げ観測が遠のき、円安基調が継続しています。しかしながら、オフィス需要の低迷は継続しており、足許の高金利水準が米国経済に与える悪影響に加え、中東における紛争拡大が世界経済に与える影響も懸念されます。また、日本の金融政策の修正から為替の動向も注視していく必要があります。このような状況下、需要が旺盛な航空機向けが好調だったものの、モデルチェンジの立ち上げ遅延の影響があった自動車向けと、オフィス環境の変化と高金利が原因で落ち込んだ家具向けやその他の市場向けを埋め合わせるには至らず、第１四半期は前年同四半期比で減収となりました。想定より円安で推移したものの、生産数量の減少と共に原材料費と燃料費の単価が増加し、人件費や試験研究費等の増加影響もあり、利益面においては前年同四半期を下回りました。この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益53億74百万円(前年同四半期比4.4％減）、営業利益9億57百万円(前年同四半期比16.9％減)、税引前四半期利益8億83百万円(前年同四半期比14.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益６億35百万円(前年同四半期比7.4％減)となりました。用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。①家具用家具向けは、高金利やオフィス市況の弱さ等のマクロ経済面の課題が影響し続けました。主力であるコントラクト家具向けの需要減少に苦戦を強いられており、これにヘルスケア向けの立ち上がりの遅れが重なり、家具向け全体の売上は前年同四半期を下回りました。この結果、家具用の売上収益は12億15百万円(前年同四半期比5.3％減)となりました。 ②自動車用シート用素材は、主要顧客のモデルチェンジの立ち上げ遅れにより需要が縮小しました。一方で、シフトブーツ向け等の内装材は堅調でした。円安の効果もあって、自動車向け全体の売上は前年同四半期比で若干増となりました。この結果、自動車用の売上収益は23億74百万円(前年同四半期0.7％増)となりました。 ③航空機用競合他社から乗り換えてくる顧客の獲得に成功している民間航空機向けが力強く牽引したことにより、航空機向け全体の売上は前年同四半期比で大幅な増加となりました。この結果、航空機用の売上収益は9億3百万円(前年同四半期比35.1％増)となりました。 ④その他その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。高金利の影響による需要減退でRV向けと船舶向けが低調でした。前年同四半期にあった規制変更前のトラック向け駆け込み需要が無くなり、アパレル向けの不振も継続したことから、その他売上全体は前年同四半期を大きく下回りました。この結果、その他売上収益は8億82百万円(前年同四半期比32.8％減)となりました。 （2）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は366億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億71百万円増加いたしました。これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払いによる減少したものの、外貨建ての営業債権及び無形資産が円安基調で推移したことによるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は207億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少いたしました。これは主に、未払法人所得税の増加があったものの賞与支給等による減少があったことによるものであります。（資本）当第１四半期連結会計期間末における資本合計は158億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億16百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上及びその他の資本の構成要素の増加によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億48百万円減少し24億84百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、営業債権及びその他の債権の増加、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等があったことにより1億72百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）主に新工場建設のための支出等があったことにより2億29百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）主に長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより11億66百万円の支出となりました。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。 （5）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億2百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （7）資金の財源及び資金の流動性についての分析当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、24億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億48百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＥＹ新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社取締役会　御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤田　建二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊　力夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額普通株式　　　　　　608百万円Ａ種優先株式　　　　108百万円（ロ）１株当たりの金額普通株式　　　　　　39円00銭Ａ種優先株式　　　　85円00銭（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払開始日普通株式　　　　　　2024年３月13日Ａ種優先株式　　　　2024年３月13日　（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第59期第１四半期連結累計期間第60期第１四半期連結累計期間第59期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上収益（百万円）5,6215,37421,045税引前四半期（当期）利益（百万円）1,0358832,892親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）6856352,375親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）5591,2652,405親会社の所有者に帰属する持分（百万円）13,26515,88015,264総資産額（百万円）34,56236,65636,185基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）40.6234.57129.58希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）39.2633.33120.12親会社所有者帰属持分比率（％）38.443.342.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2101722,929投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△101△229△2,034財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△983△1,166△1,394現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）3,1972,4843,632　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。