財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Bleach,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大平　啓介
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区上目黒二丁目１番１号　中目黒GTタワー21階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6265-8346（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末より5,151,973千円増加し、13,725,201千円となりました。これは主に、現金及び預金が4,304,375千円、未収法人税等が317,714千円及び売掛金が246,969千円増加したことによるものであります。（負債）　当第３四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末より1,332,060千円減少し、3,989,728千円となりました。これは主に、買掛金が38,457千円増加したものの、長期借入金(１年内返済予定含む)が540,000千円、未払法人税等が514,167千円及び未払消費税等が189,329千円減少したことによるものであります。（純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は前事業年度末より6,484,034千円増加し、9,735,473千円となりました。これは主に、資本金が3,275,642千円及び資本剰余金が3,275,642千円増加し、利益剰余金が53,886千円減少したことによるものであります。 (2）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢不安の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、新型コロナ感染症の終息による経済活動の再開や物価高対策等の各種政策効果によりマクロ経済の回復が見込まれております。　このような状況下、当社におきましては、インターネット通販市場やインターネット広告市場の引き続きの拡大、当社独自のビジネスモデルへの需要の高まりを受けて、商材ジャンルやマーケティング手法の拡大、新規顧客の獲得等に取り組んで参りました。また、これらを実行するため、マーケターを中心とする人材採用と教育を強化し、事業規模を拡大してまいりました。　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高10,881,719千円、営業損失26,288千円、経常損失81,544千円、四半期純損失53,886千円となりました。　なお、当社は「シェアリング型統合マーケティング事業」の単一セグメントでありますので、セグメントごとの記載はしておりません。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ブリーチ取締役会　御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士木間　久幸 指定社員業務執行社員 公認会計士寺田　聡司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリーチの2023年７月１日から2024年６月30日までの第15期事業年度の第３四半期会計期間（2024年1月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリーチの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金14,148,000
その他、流動資産46,761,000
有形固定資産107,871,000
無形固定資産34,910,000
投資その他の資産260,822,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金720,000,000
未払金421,911,000
未払費用129,327,000
資本剰余金3,300,642,000
利益剰余金3,032,664,000
株主資本9,708,950,000
その他有価証券評価差額金25,956,000
評価・換算差額等25,956,000
負債純資産13,725,201,000

PL

売上原価9,646,414,000
販売費及び一般管理費1,261,593,000
受取利息、営業外収益94,000
営業外収益6,994,000
支払利息、営業外費用19,386,000
営業外費用62,250,000
特別利益2,297,000
特別損失63,000
法人税、住民税及び事業税2,850,000
法人税等調整額-28,275,000
法人税等-25,425,000

FS_ALL

売掛金1,618,455,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第15期第３四半期累計期間第14期会計期間自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（千円）10,881,71916,377,050経常利益又は経常損失（△）（千円）△81,5442,147,928当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△53,8861,465,026持分法を適用した場合の投資利益（千円）--資本金（千円）3,375,642100,000発行済株式総数（株）25,479,20020,050,000純資産額（千円）9,735,4733,251,439総資産額（千円）13,725,2018,573,228１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）（円）△2.1373.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）--１株当たり配当額（円）--自己資本比率（％）70.937.9 回次第15期第３四半期会計期間会計期間自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.55　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．当社は、2023年７月５日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。４．第15期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。５．当社は、2023年３月23日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。