財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙GOOD LIFE COMPANY,INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙村　隼人
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区博多駅前二丁目17番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092（471）4123（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料価格、エネルギー価格の高騰や、海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　不動産業界におきましては、不動産投資家の投資姿勢は引き続き旺盛であり、その市場動向は堅調に推移しておりますが、金融緩和政策の変更に伴う金利の上昇や、原材料、建築資材の価格高騰の影響を今後も注視していく必要があります。　このような環境のもと、当社グループは、アセットマネジメント事業におけるフロー収益と、プロパティマネジメント事業におけるストック収益に加え、株式会社グッドライフエネルギーにおけるエネルギー事業との連携により、各事業間のシナジー効果創出に努めるとともに、営業力、技術力及びサービス品質の向上に努め、収益力の向上及び企業価値の最大化を図って参りました。　当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から開発を行っていた11物件が竣工したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社が企画・開発に携わった物件の竣工棟数は累計157棟、管理戸数は6,029戸となりました。　この結果、売上高4,847百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益573百万円（同48.0％増）、経常利益564百万円（同51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円（同61.6％増）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産投資マネジメント事業）　当事業は、資産形成・運用をお考えのオーナー様に対し、賃貸マンション用地の販売、設計、建築及び売買仲介を行うアセットマネジメント事業と、賃貸仲介及び賃貸管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業によって構成されております。　アセットマネジメント事業につきましては、当第１四半期連結累計期間において11物件が竣工するとともに、札幌への進出、熊本における開発エリアの拡大など、引き続き積極的な用地取得を行って参りました。また、金融機関等との連携を強化し、地主様からの土地有効活用相談の獲得や顧客層拡大に注力したことから、当社開発に係る新規設計契約７件（うち用地販売を伴うもの５件）及び連結子会社である株式会社グッドライフ建設において建築に係る工事請負契約５件を受注し、当第１四半期連結会計期間末における進行中の工事は11件となりました。　プロパティマネジメント事業につきましては、新築一棟マンション11物件の引渡し及び新規管理受託３物件により管理受託件数が増加しております。また、業務効率化を目的としたＲＰＡ及びコールセンターの運用や、入居者様の満足度向上を目的とした入居者アプリの運用等を行っております。加えて、不動産オーナー向け資産管理運用アプリを活用した情報提供、屋上の有効活用としてアンテナ設置やエレベーター保守費用の削減提案などオーナー様へも満足度向上へ繋がる提案を積極的に行い、物件の入居率の維持・向上に努めております。　この結果、不動産投資マネジメント事業の売上高は4,774百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は594百万円（同41.3％増）となりました。 （エネルギー事業）　当事業は、連結子会社である株式会社グッドライフエネルギーにおいて、主に当社が管理を行う物件の入居者様に対し、プロパンガスの供給を行っております。　当第１四半期連結会計期間末におけるプロパンガス供給棟数は127棟となっております。　この結果、エネルギー事業の売上高は72百万円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益は９百万円（同300.9％増）となりました。 　財政状態については、次のとおりであります。 （資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、9,412百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,449百万円、完成工事未収入金が103百万円及びその他の流動資産が87百万円増加した一方、契約資産が401百万円及び販売用不動産が179百万円減少したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、1,083百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が79百万円増加した一方、投資その他の資産が９百万円減少したことによります。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、10,496百万円となりました。 （負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、5,348百万円となりました。主な要因は、契約負債が310百万円、短期借入金が212百万円、預り金が69百万円及び１年内返済予定の長期借入金が37百万円増加した一方、未払法人税等が115百万円減少したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、1,474百万円となりました。要因は、長期借入金が173百万円増加した一方、リース債務が３百万円減少したことによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、6,823百万円となりました。 （純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、3,673百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が392百万円増加したことによります。 （２）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの主な資金需要は、用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金であります。それらの財源については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。　このうち、金融機関からの借入に関して、収益用不動産の開発に係る用地仕入資金については、短期借入金で調達し、収益用不動産を建売にて販売を行う場合の用地仕入資金及び賃貸マンション建築資金並びにエネルギー事業におけるガス供給設備取得のための設備投資資金については、長期借入金での調達を行っております。　当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な用地仕入資金、建築資金、設備投資資金及び運転資金を調達することが可能と考えております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社グッドライフカンパニー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士照屋　洋平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グッドライフカンパニーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グッドライフカンパニー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産329,000,000
建物及び構築物（純額）902,000,000
工具、器具及び備品（純額）7,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産51,000,000
建設仮勘定52,000,000
有形固定資産1,014,000,000
無形固定資産5,000,000
繰延税金資産32,000,000
投資その他の資産63,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,437,000,000
１年内返済予定の長期借入金706,000,000
未払法人税等163,000,000
リース債務、流動負債14,000,000
賞与引当金47,000,000
資本剰余金536,000,000
利益剰余金3,137,000,000
株主資本3,673,000,000
負債純資産10,496,000,000

PL

売上原価4,099,000,000
販売費及び一般管理費175,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益1,000,000
支払利息、営業外費用9,000,000
営業外費用10,000,000
法人税、住民税及び事業税163,000,000
法人税等調整額8,000,000
法人税等172,000,000

PL2

包括利益392,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益392,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等392,000,000
売掛金132,000,000
契約資産277,000,000
契約負債636,000,000
外部顧客への売上高4,847,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　　　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第１四半期連結累計期間第17期第１四半期連結累計期間第16期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）3,8454,84711,435経常利益（百万円）3745641,035親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）242392696四半期包括利益又は包括利益（百万円）242392696純資産額（百万円）2,7973,6733,260総資産額（百万円）7,02310,4969,361１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.0793.67166.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）57.5291.64164.06自己資本比率（％）39.835.034.8　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。