財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙GRAPHICO,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　長谷川　純代
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5759-5077（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況　①経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類移行による個人消費やインバウンド需要の回復等、景気に持ち直しの動きはありますが、依然として原材料価格の高騰、為替相場の円安進行等も続いており、先行きは不透明な状況が継続しております。当社が属する健康食品、化粧品及び日用雑貨業界におきましては、国内の個人消費に持ち直しの動きが見られると共に、訪日外国人によるインバウンド需要の回復基調が見られております。一方で、各種消費財の値上げも継続しており、今後の消費動向も含めた影響の予測が難しい状況にあります。このような状況の下、当社は「モノ創りで、笑顔を繋ぐ。」を経営ビジョンとして、変容する働き方やライフスタイルの中で頑張る方々を応援し、笑顔で幸せな生活を楽しんでいただくための商品を創出するメーカーとして、常にお客様の立場に立って、興味・共感を得られる実感値の高いモノ創りに挑戦し続けてまいります。また、ウィズコロナにおける新しい生活様式に関連した消費行動の変容を中心に、当社の強みである企画・開発力、プロモーション力を活かし、多様化する消費者ニーズを捉えた高付加価値で競争力の高い商品の開発に取り組んでおり、主力ブランドにおきましては新商品投入や既存商品のリニューアル、商品ラインナップの拡充に向けた取り組みを進めております。当第３四半期会計期間では、「ビューティケア」カテゴリーにおいて、「フットメジ」ブランドから２商品、「ハウスホールド」カテゴリーにおいて「オキシクリーン」シリーズに液体タイプの新商品を発売しました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,096,866千円（前年同期比10.4％増）、営業利益は163,777千円（前年同期比30.4％減）、経常利益は323,729千円（前年同期比45.2％増）、四半期純利益は216,846千円（前年同期比41.3％増）となりました。 当社は健康食品、化粧品、日用雑貨の企画及び販売を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品カテゴリー毎の取り組み状況について記載しております。カテゴリーは、健康食品を中心とする「ヘルスケア」、化粧品を中心とする「ビューティケア」、日用雑貨の「ハウスホールド」で構成されております。なお、2023年２月１日付けで、医薬品事業を他社に承継させたことにより、当第３四半期累計期間においては「医薬品」及び「その他」カテゴリーの売上高は発生しておらず、上記３つのカテゴリー売上になっております。 （ヘルスケア）ヘルスケアに区分される商品におきましては、コロナ禍における店頭展開の減少の影響により、全体として苦戦しておりましたが、インバウンド需要の回復傾向に合わせて需要が増加しており、業績は好調に推移いたしました。その結果、ヘルスケア商品の売上高は、165,980千円（前年同期比21.0％増）となりました。 （ビューティケア)ビューティケアに区分される商品におきましては、フェムテック商品である「よもぎ温座パット」において新商品の販売を開始、スキンケア商品である「セバメド」の一般販売を開始したことに加え、フットケア商品である「フットメジ」から足用泡石けんと足用ブラシの２つの新商品の販売を開始いたしました。その結果、ビューティケア商品の売上高は、401,283千円（前年同期比7.4％増）となりました。 （ハウスホールド）ハウスホールドに区分される商品におきましては、酸素系漂白剤ブランド「オキシクリーン」では、昨年度に続き『Best白Ｔ Dresser賞2024』を開催するなど、継続して積極的なPRイベントの実施や更なる認知度向上のためのプロモーション活動を実施してまいりました。注目度の高まりから導入店舗や導入アイテムも拡大しており、さらに、「オキシクリーン」から液体タイプの新商品の販売を2024年３月に開始し、売上拡大に貢献しております。その結果、ハウスホールド商品の売上高は3,529,601千円（前年同期比14.0％増）となりました。 　②財政状態（資産）当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,553千円増加し、3,844,325千円となりました。これは四半期会計期間末日が休日であったことにより受取手形及び売掛金が171,472千円増加した一方で現金及び預金が234,317千円減少したことに加え、新商品需要と春夏シーズンの繁忙期に備えて商品及び製品が115,070千円増加したことによるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ138,861千円減少し、1,388,783千円となりました。これは主に、定時返済などで社債が100,000千円、長期借入金が75,000千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ140,414千円増加し、2,455,542千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が216,846千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が52,822千円、繰延ヘッジ損益が23,389千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は63.9％（前事業年度末60.2％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費は、26,242千円であります。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別東光監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月15日株式会社グラフィコ取締役会 御中 東光監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士安 彦 潤 也 指定社員業務執行社員 公認会計士前 川 裕 之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラフィコの2023年７月１日から2024年６月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グラフィコの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、Church ＆ Dwight Japan合同会社が会社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けを2024年４月15日より開始することとしたことを受け、会社は、同日開催の取締役会において、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,144,350,000
原材料及び貯蔵品350,726,000
その他、流動資産77,744,000
有形固定資産11,329,000
無形固定資産13,512,000
投資その他の資産957,033,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金100,000,000
未払法人税等28,441,000
賞与引当金10,630,000
資本剰余金238,585,000
利益剰余金2,037,297,000
株主資本2,523,943,000
その他有価証券評価差額金-68,400,000
評価・換算差額等-68,400,000
負債純資産3,844,325,000

PL

売上原価2,631,985,000
販売費及び一般管理費1,301,102,000
受取利息、営業外収益8,000
為替差益、営業外収益128,671,000
営業外収益165,165,000
支払利息、営業外費用2,502,000
営業外費用5,213,000
法人税、住民税及び事業税91,012,000
法人税等調整額15,871,000
法人税等106,883,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第27期第３四半期累計期間第28期第３四半期累計期間第27期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)3,712,3434,096,8665,079,165経常利益(千円)222,938323,729322,724四半期(当期)純利益(千円)153,450216,846221,391持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)248,424248,585248,579発行済株式総数(株)938,340938,560938,540純資産額(千円)2,224,2272,455,5422,315,127総資産額(千円)3,844,3933,844,3253,842,772１株当たり四半期(当期)純利益(円)164.30231.07236.76潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)159.71223.77230.10１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)57.963.960.2 回次第27期第３四半期会計期間第28期第３四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)(円)△17.586.42
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ　　　　いては記載しておりません。　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。