財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙DIC Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　池田　尚志
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区坂下三丁目35番58号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３９６６）２１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。（ファンクショナルプロダクツ）　当第１四半期連結会計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡しました。これに伴い、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績　当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。（単位：億円） 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売上高2,5522,558＋0.2%△5.5%営業利益6085＋41.7%＋32.8%経常利益4666＋45.3%－親会社株主に帰属する四半期純利益19△28赤字化－EBITDA170130△23.5%－US$／円（平均）133.02147.58＋10.9%－EUR／円（平均）142.71160.12＋12.2%－EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 　当第１四半期連結累計期間（2024年1月～3月）における当社グループの売上高は、前年同期比0.2％増の2,558億円でした。現地通貨ベースでは5.5％の減収となりました。世界経済は、米国や欧州ではインフレ圧力が少し弱まるなか、金融政策の見直しに対して慎重な姿勢が続いており、中国では景気の先行きについて、依然として不透明な状況となっています。この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーにおける稼働調整の動きにより需要が停滞した一方で、半導体市場は本格的な需要回復にはまだ時間を要するものの、回復基調が見られました。モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界的な販売台数の回復に伴い、自動車向け材料はサプライチェーン上の余剰在庫の解消が進み、需要の回復が見られました。このようななか、当社グループの出荷動向に関しては、製品によって状況にばらつきがあるものの、エレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品は概ね回復傾向となり、パッケージ用インキも、海外ではインフレ圧力の弱まりによる消費財需要の戻りに伴い増加しました。また、円安による為替換算影響も売上高の増加要因となりました。　営業利益は、前年同期比41.7％増の85億円でした。パッケージング＆グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、一部の高付加価値製品の出荷数量が回復傾向となり、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。カラー＆ディスプレイでは、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、顔料製品の全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできず、赤字となりました。しかし、当第１四半期（2024年1月～3月）から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第４四半期（2023年10月～12月）と比較して大幅に縮小しました。　経常利益は、前年同期比45.3％増の66億円でした。　親会社株主に帰属する四半期純利益は、28億円の赤字となりました。星光ＰＭＣ株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却損の計上やリストラ関連退職損失の増加など、特別損失が増加しました。　EBITDAは、前年同期比23.5％減の130億円でした。 ※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。 　また、各セグメントの業績は次のとおりです。 （単位：億円）セグメント売　　上　　高営　業　利　益前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比現地通貨ベース前年同期比前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比現地通貨ベース前年同期比パッケージング＆グラフィック1,3151,374＋4.5%△1.6%3673＋102.8%＋95.3%カラー＆ディスプレイ605635＋4.9%△4.0%14△5赤字化赤字化ファンクショナルプロダクツ734651△11.3%△14.2%3140＋29.2%＋22.0%その他、全社・消去△102△102－－△21△24－－計2,5522,558＋0.2%△5.5%6085＋41.7%＋32.8% ［パッケージング＆グラフィック］ 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売　上　高1,315億円1,374億円＋4.5%△1.6%営 業 利 益36億円73億円＋102.8%＋95.3% 　売上高は、前年同期比4.5％増の1,374億円でした。現地通貨ベースでは1.6％の減収となりました。食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調となり、出荷が減少した一方で、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りや中国での顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、全体として売上高は前年並となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、中国では顧客開拓によって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客の在庫調整が一巡し、出荷が回復しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。　営業利益は、前年同期比102.8％増の73億円でした。国内では高付加価値製品であるジェットインキが堅調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。また、海外では、中国を中心としたアジアにおけるパッケージ用並びに出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。 ［カラー＆ディスプレイ］ 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売　上　高605億円635億円＋4.9%△4.0%営 業 利 益14億円△5億円赤字化赤字化 　売上高は、前年同期比4.9％増の635億円でした。現地通貨ベースでは4.0％の減収となりました。塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州の景気停滞とこれに伴う顧客需要の低迷により出荷の回復が限定的となりました。高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの在庫調整に伴い、出荷が減少しました。化粧品用顔料は、欧米において化粧品需要が伸び悩んだ結果、出荷が前年を下回りました。スペシャリティ用顔料は、建築向けについてアジアで新規開拓を進めましたが、農業向けの需要が市場の在庫調整により戻らなかった結果、出荷が減少しました。全般的には、円安による為替換算影響が増収に寄与しました。　営業利益は５億円の赤字となりました。欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めましたが、全般的な出荷数量の減少とそれに伴う品目構成の悪化影響をカバーできませんでした。しかし、当第１四半期から、生産を一時的に停止していた米国と欧州の一部生産拠点の稼働を再開し、生産停止に伴う損益への影響が解消されたことにより、赤字額は前第４四半期と比較して大幅に縮小しました。 ［ファンクショナルプロダクツ］ 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売　上　高734億円651億円△11.3%△14.2%営 業 利 益31億円40億円＋29.2%＋22.0% 　売上高は、前年同期比11.3％減の651億円でした。なお、星光ＰＭＣ株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、2.8％の増収となりました。デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂は、サーバーやＰＣ、スマートフォンの需要回復に伴い、関連製品の出荷が伸びたことなど品目構成の改善により、増収となりました。スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。インダストリアル分野については、モビリティ用途に関しては自動車サプライチェーン上の在庫解消が進んだことで、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内を中心に回復するなど、堅調に推移しました。しかし、機械などの一般工業用途に関しては、工作機械受注の落ち込みもあり、出荷が伸び悩みました。　営業利益は、前年同期比29.2％増の40億円でした。エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷が回復傾向となり、品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、増益となりました。 （２）財政状態　（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）　当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、主に為替の影響により、前連結会計年度末と比べて255億円増加し、１兆2,704億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比263億円増の8,719億円となりました。また、純資産の部は、為替換算調整勘定が増加した一方、星光ＰＭＣ株式会社の株式売却による非支配株主持分の減少や、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末比８億円減の3,985億円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況　当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、3,847百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、3,711百万円です。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありません。 （６）主要な設備　当第１四半期連結累計期間において、当社は連結子会社であった星光ＰＭＣ株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡し、星光ＰＭＣ株式会社、他７社を連結の範囲から除外しています。これにより、主要な設備が減少しています。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日 ＤＩＣ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹　貴也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　哲平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月1日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品169,175,000,000
仕掛品11,616,000,000
原材料及び貯蔵品96,089,000,000
その他、流動資産44,131,000,000
建物及び構築物（純額）134,718,000,000
機械装置及び運搬具（純額）131,002,000,000
工具、器具及び備品（純額）17,707,000,000
土地58,193,000,000
建設仮勘定21,490,000,000
有形固定資産363,110,000,000
ソフトウエア14,694,000,000
無形固定資産71,128,000,000
投資有価証券63,606,000,000
退職給付に係る資産78,563,000,000
投資その他の資産181,893,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金142,821,000,000
短期借入金56,139,000,000
未払法人税等3,729,000,000
賞与引当金4,362,000,000
退職給付に係る負債36,566,000,000
資本剰余金94,234,000,000
利益剰余金167,664,000,000
株主資本356,915,000,000
その他有価証券評価差額金6,727,000,000
為替換算調整勘定34,179,000,000
退職給付に係る調整累計額-19,396,000,000
評価・換算差額等21,826,000,000
非支配株主持分19,751,000,000
負債純資産1,270,408,000,000

PL

売上原価203,416,000,000
販売費及び一般管理費43,895,000,000
受取利息、営業外収益1,296,000,000
受取配当金、営業外収益193,000,000
為替差益、営業外収益163,000,000
営業外収益2,189,000,000
支払利息、営業外費用2,603,000,000
営業外費用4,019,000,000
特別損失7,371,000,000
法人税等1,758,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,226,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益22,399,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,485,000,000
その他の包括利益20,708,000,000
包括利益18,227,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,608,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益619,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-2,778,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費92,000,000
外部顧客への売上高255,788,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり 配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式2,849302023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第126期第１四半期連結累計期間第127期第１四半期連結累計期間第126期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）255,237255,7881,038,736経常利益（百万円）4,5756,6489,216親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）1,897△2,778△39,857四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,40418,227△11,609純資産額（百万円）421,519398,492399,267総資産額（百万円）1,309,5881,270,4081,244,889１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）20.04△29.35△421.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.629.829.2　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。　　　　３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。