財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5732)5111(大代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.は、2023年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるDust-TexHonolulu,Inc.を吸収合併いたしました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 財政状態及び経営成績の状況(1)経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等を背景に活性化の動きが見られた一方、不安定な国際情勢や物価上昇等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。こうした状況下、当社グループにおいては、2024年より新たな中期経営計画(2026年までの３ヶ年)をスタートさせており、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、売上高は93億９千１百万円(前年同四半期比1.9％増)、営業損失は２億９千万円(前年同四半期は営業損失２億７千４百万円)、経常損失は２億６千３百万円(前年同四半期は経常損失２億７千３百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失については、１億８千７百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億８千４百万円)となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。前年同四半期の業績についても、同様の組み替えを行った上で当期業績との比較を行っております。クリーニング> クリーニング事業は、一般のお客さまより、衣類のほか、ふとん、じゅうたん、カーテン等のご家庭用アイテム等をお預かりし、クリーニングを行う個人向け事業です。直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフであるCLP(クリーン・リビング・パートナー)がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等の複数の営業窓口を展開し、全国のお客さまからのライフスタイルに合わせたご利用にお応えしております。当事業においては、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖等の構造改革の完遂に向けて取り組むとともに、商圏毎の特性に合わせた出退店やリソースシフトを推進し、収益性の向上を図っております。クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におけるクリーニング事業の売上高は、天候不順により、冬物衣料の衣替えに遅れが見られたこと等により、28億４千万円(前年同四半期比8.1％減)となり、セグメント損失(営業損失)は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗により、賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費を圧縮したものの、売上高が減少したことから、４億６千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)３億９千３百万円)となりました。 レンタル>レンタル事業は、当社グループの保有するリネン品やユニフォームをお客さまにクリーニング付きでレンタルする法人向け事業です。主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、お客さまのご要望に合わせたレンタル品のデザインや開発、クリーニング、在庫管理、集荷・配送等を総合的に手掛けております。当事業は、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大や、HACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を背景とする安全衛生意識の高まり等から、市場の活性化が進む傾向にあります。こうした状況を受け、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進するとともに、リネンサプライ部門においては、収益性の改善に向けた価格戦略や工場経費の適正管理を、ユニフォームレンタル部門においては、より環境に配慮したユニフォームといった高付加価値商材の開発・提案等の差別化戦略を進めております。レンタル事業の売上高は、得意先ホテルの堅調な稼働に加え、諸経費の高騰を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等により、63億７百万円(前年同四半期比6.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、５億６千８百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。 不動産> 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。 不動産事業の売上高は１億２千万円(前年同四半期比0.7％減)、セグメント利益(営業利益)は１億円(前年同四半期比3.0％増)となりました。 物品販売>物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。物品販売事業の売上高は１億２千２百万円(前年同四半期比21.9％増)、セグメント利益(営業利益)は２千４百万円(前年同四半期比9.5％減)となりました。 (2)財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千１百万円増加し、338億１千５百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加４億２千７百万円等により３億５千万円増加し、119億９千７百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加３億２千９百万円等により３億１千万円増加し、218億１千８百万円となりました。また、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少４億４千４百万円、短期借入金の増加２億７千６百万円等により１千６百万円減少し、121億６千８百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加９億４千５百万円等により８億３千４百万円増加し、134億３千２百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少２億８千４百万円等により１億５千６百万円減少し、82億１千４百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の25.1％から24.1％へ減少いたしました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１５日株 式 会 社 白 洋 舍取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 木 幹 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 730,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,331,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,848,000,000 |
| 土地 | 6,207,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 898,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,399,000,000 |
| 無形固定資産 | 406,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,040,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 981,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,091,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,012,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,548,000,000 |
| 短期借入金 | 3,624,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,965,000,000 |
| 未払法人税等 | 57,000,000 |
| 賞与引当金 | 357,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,896,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,567,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,131,000,000 |
| 株主資本 | 6,751,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 953,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 443,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,410,000,000 |
| 非支配株主持分 | 53,000,000 |
| 負債純資産 | 33,815,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,571,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,109,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,000,000 |
| 営業外収益 | 88,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 45,000,000 |
| 営業外費用 | 61,000,000 |
| 特別損失 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,000,000 |
| 法人税等調整額 | -121,000,000 |
| 法人税等 | -85,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 203,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -86,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -16,000,000 |
| その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 包括利益 | -66,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -57,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -9,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -187,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,391,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式9725.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 （注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：57,850株） に対する配当金1,446千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△520百万円には、セグメント間消去10百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△531百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第131期第１四半期連結累計期間第132期第１四半期連結累計期間第131期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)9,2139,39143,272経常利益又は経常損失(△)(百万円)△273△2632,149親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△284△1871,945四半期包括利益又は包括利益(百万円)△307△662,349純資産額(百万円)5,7998,2148,370総資産額(百万円)31,47033,81533,154１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△75.39△49.61514.83潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)18.224.125.1 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |