財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Ame Kaze Taiyo, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　高橋　博之
本店の所在の場所、表紙岩手県花巻市大通一丁目１番43-2花巻駅構内 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6278-7890
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,038,907千円となり、前事業年度末に比べ238,126千円減少いたしました。これは主に未収入金が134,191千円、現金及び預金が95,122千円及び売掛金が14,630千円減少したことによるものであります。固定資産は13,756千円となり、前事業年度末に比べ73千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品（純額）が269千円、建物附属設備（純額）が162千円増加しましたが、差入保証金が233千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は、1,052,663千円となり、前事業年度末に比べ238,052千円減少いたしました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は412,761千円となり、前事業年度末に比べ223,246千円減少いたしました。これは主に預り金が100,907千円、未払金が78,292千円、未払消費税等が17,217千円及び未払費用が15,343千円減少したことによるものであります。固定負債は204,879千円となり、前事業年度末からの増減はありませんでした。　この結果、負債合計は、617,640千円となり、前事業年度末に比べ223,246千円減少いたしました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は435,022千円となり、前事業年度末に比べ14,806千円減少いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,015千円増加しましたが、四半期純損失により利益剰余金が74,836千円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況　当第１四半期累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に関連する制限が緩和され、インバウンド消費や国内の個人消費が通常に回帰する一方、為替相場の大幅な変動、物価上昇の継続があり、我が国全体としては不透明な状況となっております。当社は、個人向け食品関連サービスに加え、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの成長を加速することで、安定した成長の維持を目指しています。 　個人向け食品関連サービスについては、CtoCプラットフォーム「ポケットマルシェ」を利用する生産者は約8,200人、利用するユーザー数は75万人を突破しました。また、同じタイミングで複数の生産者の商品を食べ比べしたいというニーズに応じて、牡蠣・海苔・干し芋の３種類で食べ比べのセット商品を初めてリリースいたしました。また、２月には、ポケットマルシェの販売手数料を2024年４月１日の取引から20%から23%に変更することを決定しており、さらなる収益力の向上につとめてまいります。 　企業・自治体向けサービスについては、毎期、１月から３月にかけては自治体事業年度の締めのタイミングであるため、過年度受託した案件の実施及び報告を中心に活動を行いました。具体的には、群馬県と連携した「ニューノーマルに対応した県産農畜産物PR事業」、ふくしま12市町村移住支援センターと連携した「ふくしま12市町村移住支援センター「未来ワークふくしま」総合情報発信事業」、熊本県熊本市と連携した「くまもと食の魅力発信事業」等を実施しました。 　個人向け旅行関連サービスの「ポケマルおやこ地方留学」は、2024年春季は北海道・京都・和歌山の３箇所でプログラムを催行し、昨季の１拠点開催から２拠点増加しました。また初めて、子どものみでの参加や、未就学児とその保護者での参加も受け入れることで、自然体験に対する幅広いニーズの確保に努めました。その結果、当第１四半期累計期間には14家族、31名が参加しました。実施後のアンケートでは、参加者の９割が再訪意向を示し、他への推奨意向を持つという結果となり、引き続き親子ワーケーションプログラムには高いニーズがある状況が継続しております。 この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高190,774千円、営業損失73,890千円、経常損失73,992千円、四半期純損失74,836千円となりました。なお、当社は、関係人口創出セグメントの単一セグメントで事業運営を行なっておりますが、個人向け食品関連サービス、企業・自治体向けサービス、個人向け旅行関連サービスの３種類のサービスに分類することができ、当第１四半期累計期間の売上は、個人向け食品関連サービス145,661千円、企業・自治体向けサービス42,967千円、個人向け旅行関連サービス2,146千円となっております。また、当社が主要な経営指標と置いているインパクト指標については、サービス開始より、①顔の見える流通総額は累計で約91億1,245万円、②コミュニケーション数は累計で982万526件、③都市住民が生産現場で過ごした延べ日数は累計で3,125日となっております。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年５月15日株式会社雨風太陽取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根　　本　　知　　香 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　間　　愛　　雄 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雨風太陽の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１０期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社雨風太陽の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品7,732,000
未収入金109,076,000
その他、流動資産480,000
工具、器具及び備品（純額）269,000
有形固定資産1,958,000
無形固定資産3,958,000
投資その他の資産7,839,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
未払金61,940,000
未払法人税等2,224,000
未払費用35,737,000
資本剰余金425,853,000
利益剰余金-616,684,000
株主資本435,022,000
負債純資産1,052,663,000

PL

売上原価65,603,000
販売費及び一般管理費199,060,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益2,551,000
支払利息、営業外費用1,435,000
営業外費用2,654,000
法人税、住民税及び事業税844,000

FS_ALL

売掛金124,748,000
契約負債2,062,000

概要や注記

配当に関する注記 　 １ 配当金支払額　 該当事項はありません。 ２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と なるもの　 該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第10期第１四半期累計期間第９期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)190,774956,517経常損失（△）(千円)△73,992△181,658四半期（当期）純損失（△）(千円)△74,836△182,523資本金(千円)625,853595,838発行済株式総数(株)2,415,5502,353,050純資産額(千円)435,022449,828総資産額(千円)1,052,6631,290,715１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△31.12△103.14潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)――自己資本比率(％)41.3334.85
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 ４．当社は、第９期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第９期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。５．当社は、2023年９月２日付で普通株式１株につき250株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。