財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Artra Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　久世　博之
本店の所在の場所、表紙大阪市西区立売堀四丁目６番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6533-7622　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。また、株式会社ペリカンにおいて、玩具販売の拡大に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,043,350千円（前年同期比2.1％増）、営業損失が27,095千円（前年同期は営業損失が68,342千円）、経常損失が30,283千円（前年同期は経常損失が61,131千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が34,901千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が69,325千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 （鍼灸接骨院支援事業）当セグメントの売上高は597,401千円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失は22,167千円（前年同期はセグメント損失が59,599千円）となりました。支援内容別の概要は以下のとおりであります。 ・ほねつぎチェーン既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。この結果、売上高は111,995千円（前年同期比3.8％減）となりました。 ・機材、消耗品販売療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、会員の増加を図っており、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。この結果、売上高は166,533千円（前年同期比2.8％増）となりました。 ・アトラ請求サービス新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。この結果、売上高は125,149千円（前年同期比0.3％減）となりました。 ・HONEY-STYLE鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。この結果、売上高は17,473千円（前年同期比45.2％減）となりました。 ・介護支援ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。この結果、売上高は127,706千円（前年同期比6.0％増）となりました。 ・その他売上高は48,542千円（前年同期比8.2％減）となりました。 （玩具販売事業）ペリカンにおいて、玩具・文具等の拡販に注力しました。この結果、当セグメントの売上高は445,949千円（前年同期比8.0％増）、セグメント損失は5,827千円（前年同期はセグメント損失2,520千円）となりました。 財政状態の概況は以下のとおりであります。(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369,737千円減少し、4,202,826千円となりました。これは主に、売掛金が85,026千円、営業貸付金が14,002千円及び商品が63,664千円減少したことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ337,072千円減少し、2,788,367千円となりました。これは主に、買掛金が191,571千円、１年内返済予定の長期借入金が30,515千円及び長期借入金が67,414千円減少したことによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,664千円減少し、1,414,458千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を34,901千円計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結協立神明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 アトラグループ株式会社取締役会　御中 協立神明監査法人 　大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士公 江 正 典 代表社員業務執行社員 公認会計士角 橋 　 　 実 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアトラグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アトラグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産147,464,000
有形固定資産183,354,000
無形固定資産182,342,000
投資有価証券695,088,000
投資その他の資産1,110,224,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金317,682,000
未払法人税等7,675,000
賞与引当金14,160,000
退職給付に係る負債74,898,000
資本剰余金1,573,940,000
利益剰余金-307,692,000
株主資本1,409,018,000
その他有価証券評価差額金3,760,000
評価・換算差額等3,760,000
負債純資産4,202,826,000

PL

売上原価722,537,000
販売費及び一般管理費347,908,000
受取利息、営業外収益36,000
営業外収益4,968,000
支払利息、営業外費用3,526,000
営業外費用8,156,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税4,744,000
法人税等調整額-126,000
法人税等4,617,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,236,000
その他の包括利益2,236,000
包括利益-32,664,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-32,664,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-34,901,000
売掛金353,151,000
外部顧客への売上高1,043,350,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)１　配当金支払額該当事項はありません。 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント損失（△）の調整額900千円は、セグメント間取引消去であります。２　セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)1,021,8591,043,3504,497,601経常利益又は経常損失(△)(千円)△61,131△30,28362,006親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)△69,325△34,90153,966四半期包括利益又は包括利益(千円)△68,318△32,66454,347純資産額(千円)1,238,8381,414,4581,447,123総資産額(千円)4,251,0464,202,8264,572,563１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.08△3.445.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)29.133.631.6
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。　　第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。