財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙The Sailor Pen Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　町　克哉
本店の所在の場所、表紙広島県呉市天応西条二丁目１番63号（同所は登記上の本店所在地であり、主な管理業務は「最寄りの連絡場所」であります東京本社で行っております）
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８２３（３８）７１４４
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において,当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴って緩やかな回復基調を保ちました。一方で、世界経済は欧米における政策金利の高止まりが継続しており、インフレリスクや、中東情勢の不安定化による地政学的リスクへの懸念が継続しております。このような先行き不透明感を背景に、海外市場における個人消費や設備投資の勢いの回復は緩やかな水準に留まりました。当社グループは、前期までの業績不振からの回復を図るべく新たな経営体制を発足させ、文具・ロボット機器両事業で抜本的な経営改革を推進するべく、事業構造の見直しや積極的な販売活動に取り組んでまいりました。しかしながら直近の売上に対する成果が出ておらず、当第１四半期連結累計期間は、売上高９億９千９百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失１億３千６百万円（前年同期営業損失７千９百万円）、経常損失１億３千４百万円（前年同期経常損失６千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３千８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失７千４百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（文具事業）文具事業につきましては、引き続き主力である万年筆や万年筆用インクを軸に、国内外でのマーケティングを通じてブランド価値の向上や高付加価値の製品群を拡充する取り組みを推進してまいりました。しかしながら、販売の停滞（特に海外市場）による売上の伸び悩みと、世界的な地政学的リスクの高まりを背景とした金地金の価格高騰が影響し事業損益の回復に遅れが生じております。その結果、売上高７億５千８百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面では、万年筆製品を中心とした好採算性製品群の販売の停滞と、原材料である金価格高騰の影響が大きく、セグメント損失７千万円（前年同期セグメント損失１千３百万円）となりました。（ロボット機器事業）ロボット機器事業につきましては、設備投資の回復は緩やかな水準に留まる状況下、主力の取出機で既存顧客における導入済み機器の更新需要獲得に向けて積極的な販売活動を継続するとともに、国内外での新規顧客開拓を進めておりますが、売上高２億４千１百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント損失６千５百万円（前年同期セグメント損失６千６百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産の状況）資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億３千４百万円減少し、54億２千万円となりました。このうち、流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億５百万円、商品及び製品の増加４千８百万円、原材料及び貯蔵品の増加４千８百万円等により、前連結会計年度末から１億１千２百万円減少して35億６千万円となりました。固定資産につきましては、建物及び構築物の減価償却１千１百万円等により、前連結会計年度末から２千１百万円減少して18億５千９百万円となりました。（負債の状況）負債合計は、前連結会計年度末に比べて２百万円増加し、31億６千万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の増加２千４百万円や未払法人税等の減少２千４百万円、賞与引当金の増加２千９百万円などにより、前連結会計年度末より７百万円増加し、20億１千１百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少２千５百万円や退職給付に係る負債の増加１千８百万円などにより、前連結会計年度末より５百万円減少し、11億４千９百万円となりました。（純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末から１億３千６百万円減少して、22億５千９百万円となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、２千９百万円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日セーラー万年筆株式会社取締役会　御中 監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千保　有之 指定社員業務執行社員 公認会計士遠藤　洋一 指定社員業務執行社員 公認会計士新藤　弘一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産851,867,000
商品及び製品733,453,000
仕掛品364,699,000
原材料及び貯蔵品894,320,000
その他、流動資産65,351,000
建物及び構築物（純額）719,161,000
土地747,330,000
有形固定資産1,748,769,000
無形固定資産24,078,000
投資有価証券12,390,000
投資その他の資産86,990,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金541,540,000
短期借入金1,100,000,000
１年内返済予定の長期借入金100,008,000
未払法人税等15,906,000
リース債務、流動負債12,231,000
賞与引当金43,282,000
退職給付に係る負債590,577,000
資本剰余金3,022,268,000
利益剰余金-5,947,732,000
株主資本1,706,921,000
その他有価証券評価差額金-1,789,000
為替換算調整勘定32,052,000
評価・換算差額等543,884,000
非支配株主持分8,788,000
負債純資産5,420,296,000

PL

売上原価760,048,000
販売費及び一般管理費375,694,000
受取利息、営業外収益48,000
為替差益、営業外収益2,176,000
営業外収益7,094,000
支払利息、営業外費用4,907,000
営業外費用4,931,000
法人税、住民税及び事業税4,046,000
法人税等4,046,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益630,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益587,000
その他の包括利益1,217,000
包括利益-136,911,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-138,283,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,372,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-138,000,000
外部顧客への売上高999,498,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　期末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）　受取手形17,778千円15,934千円　支払手形74,32091,835
配当に関する注記 １．配当に関する事項該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第111期第１四半期連結累計期間第112期第１四半期連結累計期間第111期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）1,0559994,558経常損失(△)（百万円）△69△134△329親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（百万円）△74△138△1,509四半期包括利益又は包括利益（百万円）△70△136△1,497純資産額（百万円）3,8582,2592,396総資産額（百万円）6,8645,4205,554１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円）△2.52△4.67△50.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）56.141.543.0　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため、記載しておりません。