財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | SHARINGTECHNOLOGY INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 森吉 寛裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋19F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（414）6025 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営成績に関する説明当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等によるインフレの継続、世界的な金融引締めによる金利や為替の変動等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の活性化や対面型サービス業の回復等、緩やかな持ち直しの動きも見受けられました。このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,247,376千円(前年同期は2,569,568千円、前年同期比26.4％増)、営業利益は699,476千円(前年同期は424,568千円、前年同期比64.7％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は581,741千円(前年同期は642,385千円、前年同期比9.4％減)となりました。なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 （2）財政状態の分析①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて528,009千円増加し、3,370,374千円となりました。これは、現金及び現金同等物が731,245千円増加した一方で、営業債権及びその他の債権が121,865千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末と比べて90,371千円減少し、1,193,356千円となりました。これは、使用権資産が61,911千円、無形資産が28,829千円減少したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて437,638千円増加し、4,563,731千円となりました。 ②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて193,015千円減少し、1,250,907千円となりました。これは、その他の流動負債が135,060千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末と比べて87,355千円減少し、406,098千円となりました。これは、リース負債が63,447千円、借入金及び社債が24,008千円減少したこと等によるものであります。この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて280,371千円減少し、1,657,005千円となりました。 ③資本当第2四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて718,009千円増加し、2,906,725千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期利益を581,741千円計上したこと、資本金が66,812千円、資本剰余金が61,880千円増加したこと等によるものであります。 （3）キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて731,245千円増加し、2,583,011千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の増加額は772,476千円(前年同四半期は273,461千円の増加)となりました。これは、税引前四半期利益を702,534千円計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の減少額は8,040千円(前年同四半期は1,278千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が7,827千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少額は33,191千円(前年同四半期は520,440千円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出が96,504千円、リース負債の返済による支出が67,153千円があった一方で、新株予約権の行使による収入が131,225千円あったこと等によるものであります。 （4）事業上及び財務上の対応すべき課題当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。 （5）研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （5）【大株主の状況】 2024年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番1号4,152,20018.17株式会社日本カストディ銀行 (信託口)東京都中央区晴海1丁目8番12号1,790,6007.83綿引 一東京都港区1,657,6007.25吉岡 裕之大阪府茨木市800,0003.50東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町4丁目4番10号650,0002.84上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4番2号465,7002.03SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）STAEDTLE 44, 9490 VADUZ, LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）450,0001.96GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K.（東京都港区六本木6丁目10番1号）437,3311.91浅間 孝志広島県尾道市400,0001.75山下 博大阪府泉南市338,6001.48計－11,142,03148.76 （注）2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ポートフォリアが2024年2月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社ポートフォリア東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号1,640,5007.23 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山下 博 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年5月15日シェアリングテクノロジー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 家 德 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加 藤 浩 幸 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシェアリングテクノロジー株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、シェアリングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第17期第2四半期連結累計期間第18期第2四半期連結累計期間第17期会計期間自 2022年10月1日至 2023年3月31日自 2023年10月1日至 2024年3月31日自 2022年10月1日至 2023年9月30日売上収益(千円)2,569,5683,247,3766,228,667(第2四半期連結会計期間)(1,276,883)(1,513,351)税引前四半期（当期）利益(千円)422,274702,5341,235,592親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(千円)642,385581,7411,320,751(第2四半期連結会計期間)(362,903)(326,544)四半期(当期)包括利益合計(千円)642,385589,3161,338,154親会社の所有者に帰属する持分(千円)1,318,0562,893,3032,182,868総資産額(千円)2,903,1694,563,7314,126,092基本的1株当たり四半期（当期）利益(円)29.7225.7260.43(第2四半期連結会計期間)(16.78)(14.35)希薄化後1株当たり四半期（当期）利益(円)29.2825.1557.97親会社所有者帰属持分比率(％)45.4063.4052.90営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)273,461772,4761,475,840投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,278△8,04016,207財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△520,440△33,191△597,928現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)709,3892,583,0111,851,766 （注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 |