財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙IBOKIN Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　克実
本店の所在の場所、表紙兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0791-72-3531（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの傾向にありますが、一部に弱含みの動きが見られます。円安や物価の高止まりの傾向がみられ、依然不透明な経済状況にあります。また、銅スクラップ価格は上昇傾向が継続しており、一方鉄スクラップ価格については、比較的安定的に推移しています。　このような経済状況の下、当社グループは、新規営業を継続し、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,442,968千円（前年同期比38.8％増）、営業利益は186,723千円（同54.4％増）、経常利益は192,084千円（同57.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126,128千円（同57.9％増）となりました。 各セグメント別の状況は下記のとおりです。＜解体事業＞　解体工事については、風力発電所の解体工事等大型案件が進捗し、増収増益に寄与しました。受注残高については、工事の進捗度に応じてすでに売上計上された部分を除き570,980千円となりました。工事監督者数については、当第１四半期連結累計期間末時点で30名となりました。さらに施工能力を高めるとともに受注活動を活発化しております。　以上により、売上高は713,795千円（前年同期比159.2％増）、営業利益は77,740千円（前年同期は2,729千円）となりました。＜環境事業＞　産業廃棄物処理受託の取扱量は4,716トンと軟調に推移し、再生資源販売の取扱量は3,787トンと堅調に推移しました。地域経済の回復ペースに弱含みの部分があり、排出元からの廃棄物の受入が減少した一方、非鉄金属の再生資源販売が相場の上昇により伸長した結果、収益は前年同期並みとなり、一方前年同期に手がけた高付加価値案件の反動で減益となりました。　以上により、売上高は478,781千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は70,663千円（前年同期比14.8％減）となりました。＜金属事業＞　当第１四半期連結累計期間における当社の金属スクラップ取扱量は17,921トン（うち当社工場でのスクラップの取扱量は13,967トン、残りは当社工場を介しない直送取引）となりました。大型解体案件から発生したスクラップの販売が寄与し、増収増益となりました。　以上により、売上高は1,250,391千円（前年同期比22.1％増）、営業利益は38,319千円（前年同期比8.7％増）となりました。 　　財政状態は下記のとおりです。　当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,792,746千円となり、前連結会計年度末に比べて51,376千円増加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて20,814千円減少の3,091,073千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて72,191千円増加の2,701,672千円となりました。　当第１四半期連結会計期間末における負債は1,709,509千円となり、前連結会計年度末に比べて5,088千円減少しました。流動負債は、工事未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べて10,360千円減少の1,309,200千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,272千円増加の400,308千円となりました。　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて56,464千円増加の4,083,236千円となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年５月15日株式会社イボキン取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀内 計尚指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杏井 康真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,134,712,000
商品及び製品5,338,000
仕掛品5,853,000
原材料及び貯蔵品141,734,000
その他、流動資産37,874,000
建物及び構築物（純額）352,617,000
機械装置及び運搬具（純額）717,475,000
土地869,768,000
リース資産（純額）、有形固定資産106,577,000
建設仮勘定19,193,000
有形固定資産2,184,312,000
無形固定資産43,533,000
投資有価証券319,243,000
繰延税金資産625,000
投資その他の資産473,826,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金113,580,000
未払金82,818,000
未払法人税等72,123,000
リース債務、流動負債28,042,000
賞与引当金50,935,000
繰延税金負債2,380,000
退職給付に係る負債11,983,000
資本剰余金945,418,000
利益剰余金3,127,257,000
株主資本4,043,079,000
その他有価証券評価差額金40,156,000
評価・換算差額等40,156,000
負債純資産5,792,746,000

PL

売上原価2,008,382,000
販売費及び一般管理費247,861,000
受取利息、営業外収益15,000
営業外収益5,980,000
支払利息、営業外費用619,000
営業外費用619,000
固定資産売却益、特別利益492,000
特別利益492,000
法人税等66,448,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益21,258,000
その他の包括利益21,258,000
包括利益147,386,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益147,386,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等126,128,000
契約負債22,812,000
外部顧客への売上高2,442,968,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。　なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形2,947千円100,012千円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式91,02727.5 2023年12月31日 2024年３月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第40期第１四半期連結累計期間第41期第１四半期連結累計期間第40期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,760,0142,442,9688,660,310経常利益（千円）122,380192,084605,105親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）79,865126,128396,377四半期包括利益又は包括利益（千円）78,620147,386345,137純資産額（千円）3,775,8264,083,2364,026,772総資産額（千円）5,302,3165,792,7465,741,369１株当たり四半期（当期）純利益（円）23.9138.10119.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）71.270.570.1　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。