財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | People, Dreams & Technologies Group Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 永冶 泰司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３６３９）３３１７（代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。（コンサルタント事業）株式会社岩手建設コンサルタントは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。（サービスプロバイダ事業）C.N.バリューマネジメント株式会社は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第２四半期連結累計期間においては、世界的な原材料の価格高騰等の影響による物価高、地政学的リスクの高まりなどにより、依然として経済への先行き不透明感が続いております。建設コンサルタント業界では自然災害リスクに備え、国土強靭化の推進や社会資本老朽化に対する適切な維持管理、長寿命化、更新への危急的な対応が求められております。また、情報通信技術（以下「ICT」という。）を活用したインフラサービスの高度化、急速に進む少子高齢化への備えや地域創生への対応、さらには、現在大きな変革期にある国内エネルギーの需要、供給政策への対応など、これまでにないスピードで発展する社会への貢献、コミットが求められております。これらは、いずれも我が国の発展に向けた根幹部分であり、その実現のために建設コンサルタントが果たすべき役割は、ますます大きくなっております。このような状況の中、公共事業投資額については、近年約８～９兆円の水準で安定的に推移しているほか、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、現在のところ国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移しております。 当社グループは、長期経営計画である「長期経営ビジョン2030」(2019年10月～2031年９月)を公表しております。さらに、この「長期経営ビジョン2030」の実現に向けての第２フェーズとして、2022年11月に公表しました中期経営計画「持続成長プラン2025」(2022年10月～2025年９月)を策定し、当社グループのさらなる成長に向けた基盤づくりを行う重要なステージと位置づけ、より具体的な目標及び施策をとりまとめております。 当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の業績といたしましては、受注高は、防災・減災に向けた国土強靭化への備えや、インフラの維持管理、長寿命化、またICTの活用による建設産業全体の効率化、活性化の環境下にて、前年同四半期連結累計期間比19.8％増加となる187億15百万円となりました。売上高は前年同四半期連結累計期間比0.3％増加となる217億６百万円となりました。当社グループの売上高は、受注の大半が官需という特性により、第２四半期以降に偏る傾向があり、当第２四半期連結累計期間の売上高217億６百万円は、通期予想売上高430億円に対して50.5％の達成度になります。売上原価は前年同四半期連結累計期間比0.2%減少となる145億91百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比9.8%増加となる44億40百万円となりました。なお、売上高が第２四半期以降に偏る傾向があることに対し、販売費及び一般管理費は年間を通じ大きく偏る特徴はございません。以上の結果、営業利益は26億74百万円(前年同四半期連結累計期間比10.1％減)、経常利益は26億94百万円(前年同四半期連結累計期間比13.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億59百万円(前年同四半期連結累計期間比18.1％減)となりました。 セグメントごとの概況は次のとおりであります。〔コンサルタント事業〕構造事業については、株式会社長大、株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントが主に手掛けており、主軸である橋梁設計の他、維持管理や老朽化対策、耐震補強業務等を実施してまいりました。高度橋梁監理システム（i-Bridge）の実用化に向けたフィールド実験など、次世代の橋梁管理の技術開発に積極的に取組んでおります。社会基盤事業については、株式会社長大、株式会社長大テックが主に手掛けており、道路構造物の維持管理、更新に向けた各種点検業務や道路管理データベース構築業務、交通需要予測や事業評価業務などに加え、自動車の移動情報、挙動情報に関するビッグデータ処理による渋滞や事故評価業務などに取組んでまいりました。また、モビリティと駅前再開発の融合であるバスタ事業など、新たな都市機能の強化事業についても積極的に取組んでおります。さらに、ITS・情報/電気通信事業では、新たな自動運転による公共サービスの導入に参画するなど、自社技術の展開による次世代移動支援の実現に向け、グループをあげて取組んでまいりました。社会創生事業については、株式会社長大が主に手掛けており、基幹である環境事業の他、PPP/PFIや建築計画・設計等のまちづくり事業に積極的に取組み、安定的に売上を伸ばしております。環境・新エネルギー事業では、国内外における再生可能エネルギー事業でのコンサルティングに取組んでまいりました。また、水力、風力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギー発電事業に多く取組んでまいりました。さらに、現在はデジタル田園都市国家構想において北海道更別村の「北海道更別村SUPER VILLAGE構想」への取組みを推進しております。その他、数年前から本格スタートした防衛関連事業においても、構造物設計、交通、環境分野から建築分野まで幅広く受注するなど、積極的な展開を図っております。地質・土質事業については、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、基幹の地質・土質調査関連事業を基軸に、売上高を安定的に推移することができております。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を背景に、既存の土木インフラに対する地質調査や地盤解析の分野で多くの案件に取組むとともに、災害からの復興に伴う地質調査・対策工設計などに取組んでまいりました。また、再生可能エネルギー分野において、複数の洋上風力発電事業や地熱発電事業、災害対策に伴う地質調査・診断などに取組んでまいりました。海外事業については、株式会社長大、基礎地盤コンサルタンツ株式会社が主に手掛けており、橋梁設計、施工監理業務、また地質調査などに積極的に取組んでおります。以上の結果、受注高179億51百万円(前年同四半期連結累計期間比24.1%増)、売上高208億４百万円(前年同四半期連結累計期間比1.0%減)となりました。 〔サービスプロバイダ事業〕国内では、地元企業と連携したPark-PFI事業の運営や自治体と連携したバイオマス発電事業の事業化など、地域創生に資する事業の推進に取組んでまいりました。また、海外では、フィリピン国ミンダナオ島における「カラガ地域総合地域経済開発プロジェクト」について着実に進展しております。既に供用開始しているアシガ川小水力発電所やタギボ川上水供給コンセッション事業についても順調に稼動しております。今後は、フィリピン国内でのインフラ整備事業や、インドネシア国でのエネルギーマネジメント事業など、アジア諸国での展開を推進させてまいります。以上の結果、受注高１億85百万円(前年同四半期連結累計期間比73.3%減)、売上高４億74百万円(前年同四半期連結累計期間比68.6%増)となりました。 〔プロダクツ事業〕型枠リースシステムは、従来のコンクリート型枠を使用した際に発生する廃材について、循環型資材への転換を図ることで削減提案する商品であり、SDGsに対応し、継続的に顧客にご使用いただいております。またコンクリート用夜間反射塗料、バイオグリーンシールドなどオリジナル商品を拡充し、ラインアップの充実を図っております。以上の結果、受注高５億78百万円(前年同四半期連結累計期間比24.6%増)、売上高４億26百万円(前年同四半期連結累計期間比24.8%増)となりました。 （２）財政状態の分析〔資産〕当第２四半期連結会計期間末の資産合計は473億61百万円(前連結会計年度末362億41百万円)となり、111億19百万円の増加となりました。流動資産は351億４百万円(前連結会計年度末241億86百万円)となり、109億18百万円の増加、固定資産は122億56百万円(前連結会計年度末120億55百万円)となり、２億１百万円の増加となりました。流動資産が増加となった主な要因は、現金及び預金が32億19百万円、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が80億14百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産が増加となった主な要因は、長期貸付金が７億１百万円減少したものの、建物及び構築物が５億83百万円、投資有価証券が１億73百万円それぞれ増加したことによるものです。 〔負債〕当第２四半期連結会計期間末の負債合計は254億74百万円(前連結会計年度末155億43百万円)となり、99億31百万円の増加となりました。流動負債は196億20百万円(前連結会計年度末95億30百万円)となり、100億89百万円の増加、固定負債は58億54百万円(前連結会計年度末60億12百万円)となり、１億58百万円の減少となりました。流動負債が増加となった主な要因は、短期借入金が93億円増加したことによるものです。固定負債が減少となった主な要因は、長期借入金が３億83百万円減少したことによるものです。 〔純資産〕当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は218億86百万円(前連結会計年度末206億98百万円)となり、11億88百万円の増加となりました。増加となった主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億59百万円計上及び配当金の支払い６億45百万円を行ったことにより、利益剰余金が９億14百万円増加したことによるものです。これらの結果、純資産合計は増加しているものの、流動負債が純資産合計を上回る増加に至ったため、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から46.1％となっております。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は102億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億45百万円の増加となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動の結果使用した資金は49億29百万円(前年同四半期連結累計期間は45億63百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上26億94百万円、法人税等の還付額４億９百万円があったものの、売上債権の増加額79億84百万円、未払費用の減少額６億57百万円あったことによるものであります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動の結果使用した資金は４億32百万円(前年同四半期連結累計期間は25億８百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出１億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出１億50百万円あったことによるものであります。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動の結果取得した資金は83億98百万円(前年同四半期連結累計期間は88億10百万円の取得)となりました。これは主に長期借入金の返済３億51百万円、配当金の支払額６億44百万円があったものの、短期借入れによる収入93億円があったことによるものであります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は78百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数 （千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)人・夢・技術グループ社員持株会東京都中央区日本橋蛎殻町１－20－４8909.61日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１8909.61平野 利一栃木県宇都宮市2803.02株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－122762.99ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ － ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１（常任代理人 香港上海銀行東京支店）ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都中央区日本橋３－11－１）2502.70株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－122412.61株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１2372.57日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１－８－１）2122.29株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1872.03株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）1801.94計―3,64639.37 (注) 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（154,218株）を控除し、小数点以下第三位を四捨五入しております。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
Audit
| 監査法人１、連結 | RSM清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日人・夢・技術グループ株式会社取締役会 御中 RSM清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平澤 優 指定社員業務執行社員 公認会計士小菅 義郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている人・夢・技術グループ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、人・夢・技術グループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 314,000,000 |
| その他、流動資産 | 597,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,272,000,000 |
| 土地 | 2,564,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 125,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,552,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,387,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,071,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,546,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,317,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 9,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 540,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,135,000,000 |
| 未払費用 | 1,348,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 40,000,000 |
| 賞与引当金 | 388,000,000 |
| 繰延税金負債 | 123,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,980,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,307,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,660,000,000 |
| 株主資本 | 21,596,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 320,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 34,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -124,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 230,000,000 |
| 非支配株主持分 | 60,000,000 |
| 負債純資産 | 47,361,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,591,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,440,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 85,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 59,000,000 |
| 営業外費用 | 64,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,064,000,000 |
| 法人税等調整額 | -24,000,000 |
| 法人税等 | 1,040,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,000,000 |
| その他の包括利益 | 70,000,000 |
| 包括利益 | 1,725,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,729,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -4,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,659,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,219,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 86,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,045,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,706,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,000,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -308,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -644,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -101,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |