財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Resonac Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　髙橋　秀仁
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6263）8008
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、以下の点について、一部見直しを行っております。 (1)リスクマネジメントの取組み①リスクマネジメント体制　2024年１月より、当社内組織の再編が行われたことに伴い、リスクマネジメント体制図内の組織名表記等を以下の通り修正しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響、長期化するウクライナや中東地域の情勢によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰等、供給面の制約等は続き、一部の地域において弱さは見られました。半導体業界については回復が見られました。国内経済においては、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。 　当第１四半期連結累計期間の連結営業成績につきましては、売上高は、ケミカルセグメントにおいて黒鉛電極の数量減、石油化学も誘導品の定修を受けて減少し、セグメント全体として減収となりました。半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の調整が入った前年同四半期連結累計期間に比べ大幅な増収、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも数量増により増収となりました。総じて増収となる3,213億74百万円となりました。営業利益は、ケミカルセグメントは数量減で減益となりましたが、半導体・電子材料セグメントは大幅な増益となり、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも主に数量増により増益となり、総じて89億44百万円となりました。営業外損益では主に為替差益の増加があり、経常利益は110億11百万円となりました。　特別損益では旧本社土地建物の固定資産売却益があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、270億63百万円となりました。 （単位：百万円） 2023年第１四半期2024年第１四半期増減増減率売上高298,919321,37422,4557.5％営業利益△9,2088,94418,151－経常利益△10,90911,01121,920－親会社株主に帰属する四半期純利益△12,26327,06339,326－
(2)セグメントの状況（半導体・電子材料）　当セグメントでは、半導体材料は前連結会計年度第２四半期からの半導体市況の緩やかな回復により増収となりました。デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。　この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2023年第１四半期2024年第１四半期増減増減率売上高69,38997,45528,06640.4％営業利益△10,3726,26116,633－ （モビリティ）　当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品立上等により増収となりました。リチウムイオン電池材料は、民生向けには需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し増収となりました。　この結果、当セグメントは、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2023年第１四半期2024年第１四半期増減増減率売上高51,80352,5517481.4％営業利益3011,7311,430475.3％当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。 （イノベーション材料）　当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増収となりました。営業利益は価格転嫁のタイムラグ要因も解消され増益となりました。 （単位：百万円） 2023年第１四半期2024年第１四半期増減増減率売上高20,71022,3421,6327.9％営業利益1,2192,4481,229100.9％当期よりセグメント区分を変更し、アルミ機能部材事業を「イノベーション材料」から「モビリティ」セグメントへ移管しております。2023年に遡り新セグメントベースで記載しております。 （ケミカル）　当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴って販売単価が上昇したものの、誘導品の定修の影響で販売数量が減少したことにより減収減益となりました。化学品は、販売単価の値上げ効果が顕現した一方、一部製品で原燃料価格の下落に伴う販売単価及び原価の下落が生じ減収増益となりました。黒鉛電極は、市況低迷の影響を受けた販売数量の減少及び販売単価の下落により減収減益となりました。　この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で減収減益となりました。 （単位：百万円） 2023年第１四半期2024年第１四半期増減増減率売上高127,097116,779△10,318△8.1％営業利益3,902671△3,231△82.8％ (3)財政状態の概況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、のれん等無形固定資産は減少したものの、現金及び預金が増加し、前連結会計年度末比115億11百万円増加の２兆434億64百万円となりました。負債合計は主に有利子負債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比204億91百万円減少の１兆4,327億93百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上ならびに為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比320億３百万円増加の6,106億70百万円となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度末当第１四半期連結会計期間末増減総資産2,031,9532,043,46411,511負債合計1,453,2851,432,793△20,491純資産578,668610,67032,003 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　（当社グループの対処すべき課題）　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105億13百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6)主要な設備　当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。（売却）　前連結会計年度末に計画中であった当社が保有する旧本社の固定資産の譲渡については、2024年１月22日付で譲渡しました。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社レゾナック・ホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　久　善　栄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩　宮　晋　伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會　田　大　央 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品117,358,000,000
仕掛品24,869,000,000
原材料及び貯蔵品81,419,000,000
その他、流動資産79,333,000,000
建物及び構築物（純額）155,672,000,000
機械装置及び運搬具（純額）221,090,000,000
土地225,253,000,000
有形固定資産685,580,000,000
無形固定資産455,410,000,000
投資有価証券73,650,000,000
投資その他の資産132,886,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金175,051,000,000
短期借入金53,991,000,000
１年内返済予定の長期借入金22,695,000,000
退職給付に係る負債9,900,000,000
資本剰余金108,140,000,000
利益剰余金117,510,000,000
株主資本394,336,000,000
その他有価証券評価差額金177,000,000
為替換算調整勘定119,435,000,000
退職給付に係る調整累計額9,779,000,000
評価・換算差額等189,987,000,000
非支配株主持分26,347,000,000
負債純資産2,043,464,000,000

PL

売上原価251,452,000,000
販売費及び一般管理費60,978,000,000
受取利息、営業外収益461,000,000
受取配当金、営業外収益344,000,000
為替差益、営業外収益4,176,000,000
営業外収益6,979,000,000
支払利息、営業外費用3,256,000,000
営業外費用4,911,000,000
固定資産売却益、特別利益19,699,000,000
特別利益20,779,000,000
特別損失2,097,000,000
法人税等2,304,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益19,845,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-375,000,000
その他の包括利益18,538,000,000
包括利益45,927,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益45,140,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益787,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等27,063,000,000
外部顧客への売上高321,374,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
固定資産売却益の注記 ※　固定資産売却益前第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　主に当社が保有する旧本社の固定資産を譲渡したことに伴うものであります。
配当に関する注記 １　配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式11,787652023年12月31日2024年３月27日利益剰余金（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2023年12月31日基準日：209,900株）に対する配当金14百万円が含まれております。 （２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。２　セグメント損益の調整額△2,284百万円には、セグメント間取引消去△233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,051百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第115期第１四半期連結累計期間第116期第１四半期連結累計期間第115期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）298,919321,3741,288,869経常利益又は経常損失（△）（百万円）△10,90911,011△14,773親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△12,26327,063△18,955四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6,87145,92716,227純資産額（百万円）555,964610,670578,668総資産額（百万円）2,026,3252,043,4642,031,953１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△67.71149.53△104.65潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.228.627.2（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。