財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安部　豪
本店の所在の場所、表紙大阪府茨木市大字佐保193番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-649-2266（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。（グリーン事業）　令和５年８月31日付で泰成緑栄株式会社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。（小売事業）　令和５年12月25日付でNicolai Bergmann株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社および同社の子会社Nicolai Bergmann LTD.を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、経済社会活動が正常化の動きが見られたものの、世界的な資源価格の高騰や不安定な為替の動向、商品・サービスの値上げによる物価高等により依然先行き不透明な状況が続いています。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、経営成績は概ね計画通り推移しております。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,882,549千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は1,590,042千円（同1.4％減）、経常利益は1,663,319千円（同1.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,080,924千円（同5.8％減）となりました。 　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。　各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 〔グリーン事業〕　　　　グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの契約が計画通り推移し、増収増益となりました。　　　　以上の結果、当セグメントの売上高は8,449,407千円（前年同四半期比16.6％増）、営業利益は1,609,984千円　　 （同10.8％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは22.2％（前年同四半期21.7％）、関西エリアは　　　24.8％（同26.0％）、海外エリアは8.6％（同11.4％）となりました。 〔卸売事業〕　卸売事業につきましては、前期コロナ禍を背景に高く推移しておりました植物の需要が落ち着きはじめ、計画を下回ったものの、販管費を抑えることで、減収増益となりました。　以上の結果、当セグメントの売上高は1,059,381千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は85,566千円（同8.2％増）となりました。 〔小売事業〕　小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりましたが、M&Aにかかる取得関連費用の増加に伴い、増収減益となりました。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ、ネットショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第４四半期が最も繁忙期となります。　以上の結果、当セグメントの売上高は2,715,840千円（前年同四半期比32.0％増）、営業損失は144,937千円（前年同期は48,562千円の営業利益）となりました。 (2）財政状態の分析（総資産）　当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,683,357千円となり、前連結会計年度末に比べ2,638,613千円の増加（20.2％増）となりました。　このうち流動資産は7,997,635千円となり、前連結会計年度末に比べて455,772千円の増加（6.0％増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が746,052千円増加したこと等によるものであります。　また、固定資産は7,685,722千円となり、前連結会計年度末に比べて2,182,840千円の増加（39.7％増）となりました。これは主に、のれんが1,610,987千円増加し、投資有価証券が100,263千円増加したこと等によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,061,251千円となり、前連結会計年度末に比べて1,585,064千円の増加（64.0％増）となりました。これは主に、短期借入金が326,163千円増加し、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が777,294千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は11,622,106千円となり、前連結会計年度末に比べて1,053,548千円の増加（10.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が968,021千円増加したこと等によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ　　 りません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　(株式譲渡契約)　当社は、令和６年１月15日開催の取締役会において、LIMグループ株式会社が運営する生活空間事業の一部であるインナチュラル事業を会社分割（新設分割）して、設立予定である新会社の全株式を取得し、子会社化するために、LIMグループ株式会社との間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)（取得による企業結合）」に記載のとおりです。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月15日株式会社ユニバーサル園芸社取締役会　御中 桜橋監査法人大阪府大阪市 指定社員業務執行社員 公認会計士立石　亮太 指定社員業務執行社員 公認会計士椎野　友教 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和５年７月１日から令和６年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品681,102,000
原材料及び貯蔵品12,437,000
その他、流動資産359,013,000
土地1,202,373,000
有形固定資産2,920,193,000
無形固定資産2,127,757,000
投資有価証券1,201,422,000
繰延税金資産530,209,000
投資その他の資産2,637,772,000

BS負債、資本

短期借入金326,163,000
１年内返済予定の長期借入金185,820,000
未払法人税等257,758,000
リース債務、流動負債129,011,000
賞与引当金80,094,000
長期未払金207,754,000
繰延税金負債3,517,000
退職給付に係る負債303,802,000
資本剰余金122,488,000
利益剰余金11,655,453,000
株主資本11,522,534,000
為替換算調整勘定73,496,000
評価・換算差額等73,496,000
非支配株主持分26,074,000
負債純資産15,683,357,000

PL

売上原価4,482,409,000
販売費及び一般管理費5,810,097,000
受取利息、営業外収益13,143,000
為替差益、営業外収益35,654,000
営業外収益100,944,000
支払利息、営業外費用10,481,000
営業外費用27,667,000
法人税等568,164,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益70,754,000
その他の包括利益70,754,000
包括利益1,165,909,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,151,137,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益14,772,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,080,924,000
外部顧客への売上高11,882,549,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資令和５年９月26日定時株主総会普通株式112,90324.00令和５年６月30日令和５年９月27日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額39,427千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自　令和４年７月１日至　令和５年３月31日自　令和５年７月１日至　令和６年３月31日自　令和４年７月１日至　令和５年６月30日売上高（千円）10,058,59911,882,54913,816,284経常利益（千円）1,637,3201,663,3192,183,338親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,147,7691,080,9241,494,451四半期包括利益又は包括利益（千円）1,187,1411,165,9091,537,656純資産額（千円）10,218,26511,622,10610,568,557総資産額（千円）12,449,88115,683,35713,044,744１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）241.57229.77315.31潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）81.973.980.9 回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自　令和５年１月１日至　令和５年３月31日自　令和６年１月１日至　令和６年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）111.38144.06（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。