財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙CONVUM Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐藤 穣
本店の所在の場所、表紙東京都大田区下丸子二丁目６番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3759)1491
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動および円安によるインバウンドツーリズムが増加し徐々に正常化に向かっている一方、世界経済においては、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資などの影響で停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など景気回復への課題は多く、依然として先行きが不透明感の強まりが影を落としております。このような環境下、当社グループは、電子部品半導体製造装置関連での需要は、国内、アジアを中心に低調に推移いたしました。食品機械業界、自動車関連業界、各種自動機関連においても、昨年度から続く原材料や各種部材の高騰、電気やガス、水道、運送料金の度重なる値上げの影響が長引き、潜在的な需要はあるものの実受注が緩やかに回復傾向にあります。また、開発面においては、労働人口減少に伴う協働ロボット需要を見据えた電動化の推進と新素材及び新形状の吸着パッドの開発を進めました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は427,779千円（前年同期比84.9%）、連結経常利益は74,168千円（前年同期比83.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48,182千円（前年同期比81.3%）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）半導体製造装置およびメンテナンスの需要減少が継続し、真空機器及び吸着パッドの受注が減少しました。生産設備の省人化、自動化の流れからロボットハンド関連製品の引き合いは旺盛であり、新製品投入と新規顧客の取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。　この結果、売上高は362,584千円（前年同期比91.6%）となりました。営業利益については74,739千円（前年同期比97.9%）となりました。（韓国）半導体製造装置およびメンテナンスの需要減少が継続し、真空機器および吸着パッドの受注が減少しました。カメラレンズおよび2次電池関連を中心に営業活動を展開し、現地生産によるセカンドブランド製品による価格競争への対応してまいりました。この結果、売上高は82,968千円（前年同期比81.8%）となりました。営業損失については1,486千円（前年同期は営業利益10,389千円）となりました。（その他）主にタイでは、タイおよび周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、自動車関連設備、食品関連設備への製品投入を行いました。この結果、売上高は8,654千円（前年同期比43.9%）となりました。営業損失については3,218千円（前年同期は営業利益3,872千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ83,119千円増加し、3,535,798千円となりました。これは主として、売掛金が9,271千円、電子記録債権が23,335千円減少したのに対し、現金及び預金が116,686千円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ33,789千円減少し、2,613,907千円となりました。これは主として、有形固定資産が34,088千円、無形固定資産が2,798千円減少したのに対し、投資有価証券が2,299千円増加したことによります。　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,330千円増加し、6,149,705千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ33,801千円増加し、193,450千円となりました。これは主として、賞与引当金が17,138千円、支払手形及び買掛金が7,835千円増加したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ749千円減少し、153,065千円となりました。これは主として、繰延税金負債が2,191千円減少したことによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,052千円増加し、346,516千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ16,278千円増加し、5,803,189千円となりました。これは主として利益剰余金が9,269千円、為替換算調整勘定が8,578千円増加したことによります。　その結果、自己資本比率は93.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,676千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月15日コンバム株式会社取締役会 御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　秀　　俊 代表社員業務執行役員 公認会計士山　　中　　康　　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンバム株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンバム株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産251,751,000
仕掛品106,179,000
その他、流動資産32,540,000
建物及び構築物（純額）833,842,000
機械装置及び運搬具（純額）300,601,000
土地704,150,000
有形固定資産1,898,829,000
無形固定資産95,534,000
投資有価証券531,046,000
繰延税金資産4,084,000
投資その他の資産619,542,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金29,775,000
未払法人税等36,521,000
賞与引当金35,835,000
繰延税金負債68,176,000
退職給付に係る負債84,749,000
資本剰余金1,012,960,000
利益剰余金3,839,781,000
株主資本5,481,080,000
その他有価証券評価差額金208,047,000
為替換算調整勘定70,184,000
評価・換算差額等278,231,000
非支配株主持分43,876,000
負債純資産6,149,705,000

PL

売上原価207,763,000
販売費及び一般管理費149,981,000
受取利息、営業外収益35,000
為替差益、営業外収益8,752,000
営業外収益12,025,000
営業外費用7,891,000
法人税、住民税及び事業税31,539,000
法人税等調整額-2,498,000
法人税等29,041,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益302,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,761,000
その他の包括利益10,064,000
包括利益55,191,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益57,064,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,872,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等48,182,000
受取手形27,549,000
売掛金191,856,000
外部顧客への売上高427,779,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)　受取手形875千円1,004千円　電子記録債権　5,629 〃7,468　〃
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式38,91325.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、主に「タイ」であります。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項　　 令和５年12月21日付で、妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司の株式の全保有出資持分を譲渡したため、同社を連結　　 の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントから「中国」を除外　　 しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。　
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第１四半期連結累計期間第74期第１四半期連結累計期間第73期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)503,572427,7791,924,052経常利益(千円)89,35874,168365,489親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)59,24748,182237,481四半期包括利益又は包括利益(千円)74,45155,191353,206純資産額(千円)5,547,0695,803,1895,786,911総資産額(千円)5,892,5556,149,7056,100,375１株当たり四半期(当期)純利益(円)38.0630.95152.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)93.493.794.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。