財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ＡｐｐＢａｎｋ Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　白石　充三
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目８番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6302-0561
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社における異動は次のとおりであります。　当社は2024年１月１日付で３bitter株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。　これにより、連結子会社が存在しなくなり、当第１四半期より非連結決算に移行いたしました。
事業等のリスク 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 (継続企業の前提に関する重要事象等について)当社は、前事業年度におきまして、８期連続して営業損失を計上しており、また、当第１四半期累計期間においても、59,146千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、これらを解消し業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。 ①事業収益の改善2024年12月期事業年度においては、クオンタムリープ株式会社を中心とする資本業務提携先からの協力を受け発足した新経営体制の元、当社の中核事業であるメディア事業及びIP＆コマース事業（旧ストア事業）の成長により、売上高の増加を図ってまいります。具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、インターネットメディアを取り巻く環境変化の激しさを鑑み、人員削減等の合理化を含む運営体制の縮小を図りました。今後は、コスト削減後の効率化された運営体制の元での売上高の獲得を目指します。「マックスむらいチャンネル」等の動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画視聴回数並びに広告収益の向上を図っております。また、引き続き、成長分野であるショート動画の制作も行っており、YouTubeに加えてTikTokでの配信にも取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、収益性の高いBtoB案件広告の獲得も進めております。「マックスむらいチャンネル」のゲームプレイ動画やドッキリ動画シリーズ、トーク動画が好きな従来のファン、また、TikTok等の動画を通じて獲得できた新たなファンに対して、魅力的な動画を提供すると同時に、当社が運営するIP＆コマース事業等の他サービスへの送客や採用面での連携を図ってまいります。あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進めております。IP＆コマース事業では、原宿の自社店舗を起点とするIPコラボレーション並びにインバウンド需要の取り込みを軸に売上の拡大を目指しております。現在は、原宿竹下通りの３店舗及びECサイトを運営しており、「YURINAN －ゆうりんあん－」は、2023年12月にどら焼きと抹茶ドリンク専門の和カフェとしてリニューアルし、直近ではインバウンド観光客の利用が増加しております。IPコラボレーションの拠点として「YURINAN －ゆうりんあん－はなれ」「原宿friend」を運営しており、「はなれ」でのコラボレーションスイーツの販売及び「原宿friend」でのIPの公式及び当社オリジナルグッズの販売も順調に推移しております。原宿竹下通りの訪問客に加えてIPの集客力も活かした集客増加を図ることで、売上高の拡大を目指しております。今後は、原宿竹下通りにおける取り組みをモデルケースとして、他地域への横展開や他社へのOEM提供を進める他、外部パートナーとの連携による新たな商品開発及びIPコラボレーションの拡大やECサイトを通じた販売強化に取り組むことで、売上高の拡大を図ってまいります。これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、株式会社STPR、クオンタムリープ株式会社及び株式会社PLANAとの資本業務提携は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。一朝一夕にという訳にはまいりませんが、上述の既存事業の選択及び集中により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上の拡大と早期黒字化を目指してまいります。 ②営業費用の適正化当第１四半期会計期間において、前連結会計年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。当第１四半期会計期間末にかけて、事業の進捗状況や将来の見通し、投資の効率性の観点並びにコストコントロールの観点から、事業部門における費用の見直しを実施いたしました。その結果、赤字部門の売却や運営体制の変更を実施しております。具体的には、2023年12月18日の取締役会にて決定した子会社３bitter株式会社（DXソリューション事業を構成しております）の全株式譲渡、及び2024年１月31日の取締役会にて決定したメディアサイト「AppBank.net」の人員削減を含む運営体制縮小と合理化により、大幅な費用の削減が見込まれます。その他の事業部門につきましても、継続的に費用の見直しとコントロールを図ってまいります。 ③運転資金の確保当社は、2023年４月10日の取締役会にて第12回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、2023年３月31日時点までに第12回新株予約権の全部が行使され、当第１四半期会計期間において8,550千円の調達を行いました。2024年２月16日の取締役会にて総額858,889千円となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当第１四半期会計期間外となりますが、2024年４月１日に98,972千円を調達しております。当第１四半期会計期間末において、47,780千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当社は、2024年１月１日付で連結子会社であった３bitter株式会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、当第１四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、従来連結で行っておりました開示を個別開示に変更いたしました。なお、当第１四半期累計期間は単独決算初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る増減率等の比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況（資産の部）当第１四半期会計期間末における総資産は128,154千円となり、前事業年度末に比べ33,345千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が28,411千円減少、「売掛金」が4,439千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当第１四半期会計期間末における負債は105,838千円となり、前事業年度末に比べ22,313千円増加いたしました。これは主に、「買掛金」が6,095千円減少、「未払費用」が16,488千円減少、「短期借入金」が50,000千円増加したことによるものであります。 （純資産の部）当第１四半期累計期間末における純資産は22,315千円となり、前事業年度末に比べ55,658千円減少いたしました。これは主に、「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ4,338千円増加、「四半期純損失（△）」が60,795千円となったためであります。 ② 経営成績の状況当社は、メディア事業とIP＆コマース事業の２種のセグメントを軸に事業を展開しております。なお、当第１四半期会計期間より、事業内容をより適正に表示するためにセグメント名称の変更をしており、従来の「ストア事業」を「IP＆コマース事業」へ名称を変更しております。当第１四半期累計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、急激に進行した円安の流れも継続する等の要因から、個人消費の停滞を始めとして、当社を取り巻く経営環境は不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社は、2024年３月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の１つである時価総額40億円以上の早期達成を強く意識しております。当第１四半期累計期間においては、資本業務提携先である株式会社PLANA、クオンタムリープ株式会社及び株式会社STPRからの協力を受ける形での新経営体制への移行準備に注力いたしました。それに伴い、新経営体制発足に向けた株式会社PLANAとの資本業務提携及び事業成長に集中するために十分な資金の獲得を目的として、第13回新株予約権及び新株式発行の準備も進めてまいりました。メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、これらと連動する広告枠販売等のビジネス、BtoBコンテンツ提供事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っており、うちYouTubeでは、チャンネル登録者が約141万人の「マックスむらいチャンネル」等を提供・公開しております。IP＆コマース事業においては、実店舗の「YURINAN －ゆうりんあん－」「YURINAN －ゆうりんあん－はなれ」「原宿friend」を起点として、他社が保有するコンテンツ・IPとのコラボレーション（以下、「IPコラボレーション」）を行っております。IPコラボレーションでは、「YURINAN －ゆうりんあん－」や「YURINAN －ゆうりんあん－はなれ」でコラボレーションスイーツ等を提供する他、「原宿friend」にてグッズの販売を行っております。当社では、前事業年度において成長事業の選択と集中を実施し、特にIP＆コマース事業に注力する方針としております。当第１四半期累計期間においても、IP＆コマース事業において様々なIPとのコラボレーションを実施いたしましたが、従前、ゴールデンウィークや夏休み期間等に原宿竹下通り商店街をジャックして実施してきた大型コラボレーションの実施がなく、また、メディア事業の体制縮小やDXソリューション事業を構成していた３bitter株式会社の株式譲渡による売上高の減少に伴い、売上高は減少いたしました。営業赤字も継続しておりますが、コスト削減の効果もあり、赤字幅は前年同期比で縮小いたしました。今後、売上高拡大とコスト削減により損失は縮小するものと考えております。あわせて、投資の内容について適宜見直しを行うことで、収益性の向上にも取り組んでまいります。当第１四半期累計期間における業績は、売上高62,820千円、営業損失59,146千円、経常損失63,868千円、四半期純損失60,795千円となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （メディア事業）メディア事業においては、主に検索エンジン経由の集客減少による「AppBank.net」のPV数及び広告売上高の減少を前提とした運営体制の最適化に取り組んでまいりました。当第１四半期累計期間末までに運営体制の最適化は一巡しており、今後は、安定的な記事執筆体制の再構築とPV数及び売上高の獲得を進めてまいります。一方で、「マックスむらいチャンネル」等の動画メディアにおいては、2023年10月末から人気シリーズ「ドッキリ動画」を中心とした制作体制に変更した結果、再生回数並びにチャンネル登録者数が増加しております。営業面では、「AppBank.net」の広告売上高が前年同期と比べて大きく減少いたしました。これは、先述の検索エンジン経由の集客減及び運営体制を縮小に伴って、PV数が減少したことが主な要因です。利益面では、「AppBank.net」運営体制の最適化によって製造原価が減少したことから、損失は縮小しております。販売費及び一般管理費は前会計年度と同水準を維持しております。以上の結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント合計では、売上高19,495千円、セグメント損失は4,205千円となりました。 （IP＆コマース事業）IP＆コマース事業においては、IPとのコラボレーションを多数実施し、実店舗「YURINAN －ゆうりんあん－」「YURINAN －ゆうりんあん－はなれ」「原宿friend」におけるコラボレーションスイーツ等の提供や、コラボレーショングッズの販売等を行いました。営業面では、IPコラボレーションにおいて、主に株式会社サンリオの人気キャラクターとの連続コラボレーションを実施いたしました。有名アニメ作品「ラブライブ！スーパースター!!」等とのコラボレーションを継続して実施した他、「YURINAN －ゆうりんあん－」はリニューアル後の売上が増加する等、営業活動が順調に進みましたが、前年同期に実施したアニメ専門局「AT－X」コラボレーションのような大型コラボレーションを実施しなかった影響で、売上高はわずかに減少いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間におけるセグメント合計では、売上高43,324千円、セグメント損失は10,796千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別監査法人やまぶき
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月15日ＡｐｐＢａｎｋ株式会社取締役会 御中　監査法人やまぶき東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士江口　二郎 　指定社員業務執行社員 公認会計士内海　慎太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡｐｐＢａｎｋ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期財務諸表に対する結論を表明するために、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品3,431,000
その他、流動資産23,174,000
建物及び構築物（純額）3,085,000
工具、器具及び備品（純額）2,128,000
有形固定資産5,214,000
無形固定資産430,000
投資その他の資産17,544,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
未払金17,769,000
未払法人税等1,946,000
未払費用16,045,000
資本剰余金910,732,000
利益剰余金-1,199,416,000
株主資本17,955,000
負債純資産128,154,000

PL

売上原価61,507,000
販売費及び一般管理費60,459,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益358,000
営業外費用5,080,000
特別利益3,413,000
法人税、住民税及び事業税340,000
法人税等340,000

FS_ALL

売掛金20,952,000
外部顧客への売上高62,820,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント損失の調整額△44,143千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第１四半期連結累計期間第13期第１四半期累計期間第12期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(千円)95,30562,820471,982経常損失(△)(千円)△93,071△63,868△289,528四半期(当期)純損失(△)(千円)△93,251△60,795△501,813持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)188,098307,213302,874発行済株式総数(株)9,062,50011,110,50011,015,500純資産(千円)127,10822,31577,974総資産(千円)235,378128,154161,500１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△10.50△5.50△49.35潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)50.814.043.4
(注)１．当社は、連結子会社であった３bitter株式会社の全保有株式を2024年１月１日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第12期第１四半期累計期間に代えて第12期第１四半期連結累計期間について記載しております。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。