財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 橋 正 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0467-85-3939 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（１）切断・穿孔工事事業連結子会社であった株式会社光明工事は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。（２）リユース・リサイクル事業連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。持分法適用関連会社であった株式会社ＴＲＹは、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが保有する全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより景気は持ち直しつつあります。しかし、世界情勢の緊迫に伴う資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等が国内経済に及ぼす影響に対しては、引き続き注視が必要になるものと思われます。国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移し、民間設備投資にも持ち直しの動きがみられる一方で、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下で、当社グループは積極的な事業活動を展開してまいりました。その結果、当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は15,542百万円（前年同期比6.8％減）となりました。また、利益面に関しましては、営業利益は1,879百万円（前年同期比15.6％減）、経常利益は2,055百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,330百万円（前年同期比8.2％減）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。（切断・穿孔工事事業）切断・穿孔工事事業につきましては、高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移したことに加え、主に民間工事の受注が増加したため、完成工事高は14,778百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、減価償却費の増加等により、セグメント利益は2,717百万円（前年同期比3.1％減）となりました。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりましたため、完成工事高は392百万円（前年同期比9.4％増）となりました。しかし、人件費等の増加により、セグメント利益は29百万円（前年同期比25.1％減）となりました。（リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等により、商品売上高は371百万円（前年同期比77.1％減）となりました。また、商品売上高の減少に伴い、セグメント損失は27百万円（前年同期は136百万円のセグメント利益）となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ653百万円減少し、20,912百万円となりました。負債につきましては、工事未払金及び役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,092百万円減少し、3,239百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、17,672百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.9％となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、57百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日第一カッター興業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堤 康㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター 興業株式会社の 2023 年７月１日から 2024 年６月 30 日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024 年 １ 月１日から 2024 年 ３ 月 31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023 年７月１日から 2024 年 ３ 月 31 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の 2024 年 ３ 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 107,081,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,387,472,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,061,608,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,302,000 |
| 土地 | 2,453,446,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 120,625,000 |
| 有形固定資産 | 6,053,455,000 |
| 無形固定資産 | 219,866,000 |
| 投資有価証券 | 955,003,000 |
| 繰延税金資産 | 219,862,000 |
| 投資その他の資産 | 1,393,329,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,536,000 |
| 未払法人税等 | 320,845,000 |
| リース債務、流動負債 | 35,853,000 |
| 賞与引当金 | 317,954,000 |
| 退職給付に係る負債 | 377,513,000 |
| 資本剰余金 | 475,095,000 |
| 利益剰余金 | 16,825,067,000 |
| 株主資本 | 17,551,520,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,593,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,216,000 |
| 評価・換算差額等 | -5,622,000 |
| 非支配株主持分 | 127,013,000 |
| 負債純資産 | 20,912,285,000 |
PL
| 売上原価 | 10,636,586,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,026,466,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 44,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,164,000 |
| 営業外収益 | 197,312,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,085,000 |
| 営業外費用 | 20,450,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,248,000 |
| 特別利益 | 59,333,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,039,000 |
| 特別損失 | 9,039,000 |
| 法人税等 | 767,538,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,094,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,542,000 |
| その他の包括利益 | 448,000 |
| 包括利益 | 1,339,142,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,330,510,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 8,631,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,330,062,000 |
| 売掛金 | 37,241,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,542,130,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年６月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形－千円10,000千円裏書手形－千円13,047千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式401,929352023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）16,679,45215,542,13022,164,394経常利益（千円）2,381,7712,055,9382,865,135親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）1,448,9761,330,0621,946,864四半期包括利益又は包括利益（千円）1,550,4141,339,1422,068,349純資産額（千円）17,015,90517,672,91117,233,841総資産額（千円）21,116,40420,912,28521,565,860１株当たり四半期(当期)純利益（円）127.97117.51171.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.283.977.1 回次第56期第３四半期連結会計期間第57期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）46.8043.65 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |