財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Scala, Inc.
代表者の役職氏名、表紙取締役 代表執行役社長　新田　英明
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6418-3960
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照ください。　当社は、2023年６月期第４四半期において、連結子会社であるジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社を非継続事業に分類しておりましたが、第１四半期連結会計期間に全株式の譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社フォーハンズを非継続事業に分類し、全株式の譲渡が完了したこと及び株式会社ソーシャルスタジオが清算完了したことにより、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。 (１) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、地政学リスクによる原油・原材料価格等の高騰や円安進行による物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　この状況下において、コスト削減や新たな働き方を創造するオペレーション効率化のためのデジタルトランスフォーメーション(DX)の最先端技術を活用し、自社だけでなく共創パートナー企業や地域社会、国の成長を重要視するとともに、社会課題解決に関わる人々の自己成長に向けた取り組みが注目されております。　このような事業環境のもと、当社企業集団は、2025年６月期以降に向けて、重要基盤であるDX事業を中心としたグループ収益力を大幅に改善するために、事業の選択と集中及びコスト削減による事業構造改革を進めてまいりました。　また、2023年8月の中期経営計画「2024-2026」にて掲げた、当企業集団の掲げるVISION「価値が溢れ出てくる社会」の実現を目指すとともに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、同計画にて掲げる目標の達成に向けて引き続き取り組んでおります。 　当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,376百万円（前年同期比10.1％減）となりました。EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業において開発案件の一時的減少、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じたことによるものです。　利益につきましては、営業損失は915百万円（前年同四半期は370百万円の営業利益）となりました。これは主に、DX事業での売上収益の減少による影響の他、事業構造改革に伴うオフィス縮小の解約金等や、有形固定資産及びのれん等の減損損失の計上によるものです。　税引前四半期損失につきましては、936百万円（前年同四半期は356百万円の税引前四半期利益）となり、繰延税金資産の取り崩しが生じた結果、四半期損失は1,629百万円（前年同四半期は220百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,627百万円（前年同四半期は230百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。 （国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率） 売上収益営業利益税引前四半期利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2024年６月期第３四半期8,376△10.1△915-△936-△1,629-△1,627-2023年６月期第３四半期9,318-370-356-220-230- （Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は、対前年同四半期増減率） 売上収益営業利益税引前四半期利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益 百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2024年６月期第３四半期8,376△10.1△195-△215-△195-△182-2023年６月期第３四半期9,318-374-360-223-223-　
(注)2023年６月期第３四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。 　Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。　Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。　なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。 　営業利益以下の各項目において投資事業有価証券にかかる損益を控除し、四半期利益以下の各項目において非継続事業からの四半期利益を控除調整しております。　当第３四半期連結累計期間においては、上記の他、オフィス縮小に伴う費用、のれん等の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しの計上1,393百万円を控除しております。 　各セグメントの業績については以下の通りです。　売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。　報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記５．セグメント情報」をご参照ください。 ① DX事業　㈱スカラコミュニケーションズでは、取引額の大きな一部業界の情勢変化による特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益は減少しました。一方で、デザミス㈱、三井住友海上火災保険㈱と3社で開発している牛の総合診療サポートツール「U-メディカルサポート」の受注が加速する等新規顧客の獲得が進んでおります。　㈱エッグでは、GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小等の影響により売上収益は減少しました。一方で、デジタル田園都市家構想交付金事業の納入開始や、新規開発案件の獲得が進んでおり、引き続き案件獲得に注力してまいります。　利益につきましては、現在の事業環境において当初計画からの進捗遅れ等に伴い、収益力が当初予想数値を下回る見込みとなったことから、無形資産及びのれんについて、減損損失を377百万円計上しました。　以上の結果により、DX事業全体では既存サービス及び新規サービスの導入において一定の成果は得たものの、案件の縮小及び減損損失の計上等の影響により売上収益・利益は減少しました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益5,6994,551△1,147（△20.1％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前88255△826（△93.7％）本社費配賦後385△436△822（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前882433△449（△50.9％）本社費配賦後385△59△444（-） ② 人材・教育事業　採用支援サービス事業では新卒採用の高い需要が継続しており、体育会学生や女子学生に特化した採用支援サービスのニーズは引き続き高いレベルを維持しています。また、採用イベントの出展ニーズにおいても前年同期を上回る水準が継続しております。　一方で、新規事業として中途転職支援事業及び学生向けキャリア教育事業を開始しており、体制整備等の先行投資が生じたことにより、セグメント利益は微増となりました。　以上の結果により、人材紹介・採用イベントともに堅調に推移し、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益9591,02970（7.3％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前242206△35（△14.8％）本社費配賦後207171△35（△17.3％） ③ EC事業　EC事業では、前連結会計年度に売上成長を牽引した一部の保有タイトルのブーム終了による売上収益の落ち込みがあったものの、他のタイトルは総じて好調に推移しており、売上収益は前年同期に対して増加しました。　一方で、昨年9月にリニューアルしたWEBサイトへのオーガニック流入数拡大に向けてマーケティングを強化した費用が増加し、利益は前年同期に対して減少しました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益1,5441,679135（8.8％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前259250△8（△3.3％）本社費配賦後212203△8（△4.0％） ④ 金融関連事業　金融関連事業においては、売上収益は前年同期に対してほぼ同水準となりました。一方で、ウェブサイトやランディングページの改修等のマーケティング施策の強化や新商品開発に伴う先行投資の影響もあり、利益は前年同期に対して減少しました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益941912△29（△3.1％）セグメント利益（IFRS、Non-GAAP）本社費配賦前△94△135△40（-）本社費配賦後△121△162△40（-） ⑤ インキュベーション事業　㈱ソーシャル・エックスでは「逆プロポ」各種サービスを通じて、官民共創による社会課題解決型の新規事業創出を支援しております。「官民共創型アクセラレーションプログラム（ソーシャルXアクセラレーション）」では、1期目のファイナリストが決まり、2期目の募集をスタートしており、また、内閣府沖縄総合事務局、群馬県庁にも展開することが決定し、同プログラムへの金融機関等からの関心も高まっております。更に、豊田市とともに8月に開発した官民共創人材育成プログラムはその後、磐田市、明石市、環境省（群馬県下14自治体）に向けて展開しており、東京都による連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業での全国の自治体向け研修の実施等、各方面への展開が決まっております。　「逆プロポ」では、昨年度に続き、中小企業庁「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」の事務局及び社会課題解決型の事業開発への伴走支援を行いました。政府はじめ各所からの注目が集まる中、共創エコノミーの構築に向けて、新たな挑戦を続けております。　海外事業開発では、国の発展に欠くことのできない農業・ヘルスケア・教育を重点領域として、日本・シンガポール・インドネシアの３拠点で、世界の起業家・投資家を巻き込みながら「日ASEAN事業共創」に取り組んでおります。農業分野では、作物ごとに異なる専門知識を持つ多様なFarm Managementと包括的に連携を行い、デジタル農協基盤の加速を目指して、インドネシア最大の国営通信企業Telkomグループと業務提携を行い、農業領域の共同事業開発を進めることで合意しました。また、生産履歴データベース構築サービス、信用スコアリングモデルを開発し、当社がパイロット投資家となり複数のプロジェクト投資を実施しました。外部投資家とともに農業ファンドの組成を計画しております。　ヘルスケア分野では、インドネシアのFintechスタートアップの技術を応用して、愛媛県伊方町において住民の顔認証によって健康管理、介護予防、共食等の情報を一元的に集約し、買い物にも活用できるシステム基盤を開発しました。少子高齢化・人口減少を背景に社会保障費の増大に悩む自治体にとって、様々なヘルスケア事業者と連携しながら住民の健康づくり・介護予防に取り組むことに活用できることから、自治体向けの「健康投資プラットフォーム」として外販する予定です。　教育分野では、DX人材養成に取り組むインドネシアのEdTechスタートアップBinar Academyと資本業務提携を行いました。　上記の取り組み等が広がってきた結果、売上収益・利益は前年同期に対して増加しました。 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比増減額（率）売上収益17019121（12.6％）セグメント利益（IFRS）本社費配賦前△168△13335（-）本社費配賦後△172△13735（-）セグメント利益（Non-GAAP）本社費配賦前△164△190△25（-）本社費配賦後△168△194△25（-） 財政状態の状況については以下の通りです。（資産）　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,584百万円減少し、15,732百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加143百万円があったものの、有形固定資産の減少339百万円、使用権資産の減少1,325百万円、のれんの減少351百万円及び繰延税金資産の減少588百万円等によるものです。（負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、9,969百万円となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加1,019百万円、リース負債の減少246百万円及び長期リース負債の減少1,108百万円等によるものです。（資本）　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ2,326百万円減少し、5,762百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,627百万円の計上及び配当による利益剰余金の減少645百万円等によるものであります。 (２) キャッシュ・フローの状況　　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、7,679百万円となりました。　　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の流出（前年同期は32百万円の流入）となりました。この主な要因は、税引前四半期損失936百万円（前年同期比1,292百万円の減少）の計上、減価償却費及び償却費543百万円（前年同期比51百万円の流入減少）、減損損失582百万円（前年同期比582百万円の流入増加）及び営業債権及びその他の債権の増減額△405百万円（前年同期は374百万円の流出）等が生じたことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の流出（前年同期は49百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△52百万円（前年同期は53百万円の流出）、投資有価証券の売却による収入55百万円（前年同期比55百万円の流入増加）及び敷金及び保証金の回収による収入38百万円（前年同期は1百万円の流入）等が生じたことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の流入（前年同期は1,167百万円の流出）となりました。この主な要因は、社債の償還による支出△190百万円（前年同期比150百万円の支出増加）、リース負債の返済による支出△367百万円（前年同期比45百万円の支出減少）及び配当金の支払額△664百万円（前年同期比14百万円の支出増加）があったものの、資金調達による借入金の増加1,204百万円（前年同期は13百万円の流入。「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」の合計）等が生じたことによるものです。 (３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６) 研究開発活動　該当事項はありません。 (７) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 (８) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社スカラ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　憲　一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 部 興 市 郎　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　325,193千円（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18.75円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年２月19日　 （注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上収益（千円）9,318,7008,376,95012,192,425（第３四半期連結会計期間）(3,202,550)(2,913,430) 営業利益（△損失）（千円）370,061△915,733333,730（第３四半期連結会計期間）(220,479)(△689,326) 税引前四半期（当期）利益（△損失）（千円）356,314△936,046311,334親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）（千円）230,875△1,627,305△218,577（第３四半期連結会計期間）(140,441)(△1,381,190) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（千円）269,078△1,664,810△118,733親会社の所有者に帰属する持分（千円）8,221,2645,528,3567,832,267総資産額（千円）19,800,39015,732,28818,316,517基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）13.33△93.85△12.62（第３四半期連結会計期間）(8.11)(△79.64) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（円）13.28△93.85△12.64親会社所有者帰属持分比率（％）41.535.142.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）32,200△25,658601,357投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,249△56,215△214,867財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,167,4309,362△2,250,735現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）8,434,2017,679,7087,740,400（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第38期第３四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。４．第37期第４四半期に㈱コネクトエージェンシー及びジェイ・フェニックス・リサーチ㈱、並びに第38期第３四半期に㈱フォーハンズを非継続事業に分類しております。これにより、第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。