財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | NIX, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 一英 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-221-2001（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析 当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な米国経済や中国経済の失速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響等による記録的な円安と物価高への対応が必要とされました。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような中、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОＡ機器業界での需要の減少の影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,209,911千円（前年同期比168,604千円減）となりました。 利益面につきましては、売上の減少及びこれに伴う工場稼働の低下の影響等により、営業利益は113,459千円（前年同期比129,958千円減）、経常利益は118,801千円（前年同期比115,789千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,795千円（前年同期比63,922千円減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ118,870千円増加の5,881,450千円となりました。流動資産は現金及び預金が93,974千円、電子記録債権が54,384千円増加したこと等により3,740,312千円となりました。固定資産は有形固定資産が65,207千円減少したこと等により2,141,138千円となりました。（負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ43,402千円増加の1,647,811千円となりました。流動負債は電子記録債務が56,654千円増加し、役員退職慰労引当金が179,750千円減少したこと等により976,025千円となりました。固定負債は長期借入金が76,387千円、繰延税金負債が46,399千円増加したこと等により671,786千円となりました。（純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ75,467千円増加の4,233,638千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が67,340千円増加したことにより4,008,637千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた50,780千円、投資活動により使用した28,363千円、財務活動により得られた63,775千円等により、当第２四半期連結会計期間末で1,913,990千円（前年同期比54,923千円減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は50,780千円（前年同期は371,036千円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の増減額64,071千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は28,363千円（前年同期は39,959千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出57,408千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は63,775千円（前年同期は185,551千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出87,863千円、配当金の支払額46,455千円等によるものです。 (4）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は98,300千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社SKコーポレーション神奈川県藤沢市長後719210,0009.04NIX従業員持株会神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F174,3007.50中島幹夫東京都豊島区142,6806.14青木一英東京都品川区124,5005.36青木洋明神奈川県藤沢市100,0004.30青木達也東京都多摩市90,0003.87中島とし子東京都豊島区73,8003.17青木伸一神奈川県藤沢市68,9202.96中島忠政東京都豊島区65,8002.83中島和紀東京都豊島区65,8002.83計－1,115,80048.03 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中島和紀 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 興亜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ニックス取締役会 御中 興亜監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士近田 直裕 指定社員業務執行社員 公認会計士芝 康治 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニックスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 309,957,000 |
| 商品及び製品 | 390,683,000 |
| 仕掛品 | 91,324,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 155,349,000 |
| その他、流動資産 | 120,954,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 349,041,000 |
| 土地 | 1,182,434,000 |
| 建設仮勘定 | 40,684,000 |
| 有形固定資産 | 1,794,063,000 |
| 無形固定資産 | 60,000,000 |
| 投資有価証券 | 41,432,000 |
| 繰延税金資産 | 2,813,000 |
| 投資その他の資産 | 287,074,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 211,734,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 176,384,000 |
| 未払金 | 73,142,000 |
| 未払法人税等 | 13,858,000 |
| 繰延税金負債 | 178,917,000 |
| 退職給付に係る負債 | 260,222,000 |
| 資本剰余金 | 388,134,000 |
| 利益剰余金 | 3,152,562,000 |
| 株主資本 | 4,008,637,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,365,000 |
| 為替換算調整勘定 | 212,635,000 |
| 評価・換算差額等 | 225,001,000 |
| 負債純資産 | 5,881,450,000 |
PL
| 売上原価 | 1,240,248,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 856,203,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 300,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 463,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 255,000 |
| 営業外収益 | 9,855,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 360,000 |
| 営業外費用 | 4,513,000 |
| 特別利益 | 83,179,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 143,000 |
| 特別損失 | 24,131,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,537,000 |
| 法人税等調整額 | 42,515,000 |
| 法人税等 | 64,053,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,204,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,834,000 |
| その他の包括利益 | 8,127,000 |
| 包括利益 | 121,922,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 121,922,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 113,795,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,913,990,000 |
| 受取手形 | 47,731,000 |
| 売掛金 | 688,663,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,942,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,781,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 93,974,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 98,300,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,419,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,109,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,786,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,071,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,776,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,786,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 763,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -452,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,863,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,906,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,455,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -57,408,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,357,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -137,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）給料264,178千円273,706千円退職給付費用18,102千円19,942千円役員退職慰労引当金繰入額2,750千円2,500千円研究開発費94,105千円98,300千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月23日定時株主総会普通株式46,455202023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金1,968,913千円1,913,990千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,968,913千円1,913,990千円 |