財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙MABUCHI MOTOR CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　　　　高橋　徹
本店の所在の場所、表紙千葉県松戸市松飛台430番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙047（710）1111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況　　イ．経営成績の状況　当第1四半期連結累計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、インバウンド需要の回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国において輸出と春節需要による個人消費の回復が見られたものの、不動産市況の低迷等の影響により、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。　当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷等により、全体として減速が見られました。　このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比3.4％の増加、金額は前年同期比16.1％の増加となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は450億5千6百万円（前年同期比16.1％増）となり、その大半を占めるモーター売上高は450億5千2百万円（前年同期比16.1％増）となっております。　セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは45億1千1百万円（前年同期比14.9％増）、「アジア」セグメントは204億1千4百万円（前年同期比22.6％増）、「アメリカ」セグメントは91億3百万円（前年同期比12.6％増）、「ヨーロッパ」セグメントは110億2千8百万円（前年同期比8.6％増）であります。　営業利益につきましては、コスト増加等の減益要因があったものの、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや販売数量の増加、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因がこれを上回り、38億9千2百万円（前年同期比114.0％増）となりました。　セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは26億4千5百万円の利益（前年同期は2億8千万円の損失）、「アジア」セグメントは29億7千3百万円の利益（前年同期比132.2％増）、「アメリカ」セグメントは1億3千4百万円の損失（前年同期は5億6千2百万円の利益）、「ヨーロッパ」セグメントは3億9千5百万円の損失（前年同期は3億6千5百万円の損失）、セグメント間取引消去による調整額は△11億9千5百万円（前年同期は6億2千2百万円）であります。　経常利益は、営業利益や為替差益の増加等により92億2千6百万円（前年同期比127.9％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は92億2千万円（前年同期比101.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億3千3百万円（前年同期比95.3％増）となりました。　次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。①　自動車電装機器市場　売上高は356億1百万円（前年同期比17.4％増）と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても大幅に増加しました。②　ライフ・インダストリー機器市場　売上高94億5千1百万円（前年同期比11.6％増）と増加しました。健康・医療用は、2023年第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンの貢献に円安の影響も加わり増加した一方で、理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となりました。 ロ．財政状態の分析　当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して122億3千5百万円増加し、3,488億4千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、有形固定資産の増加57億4千3百万円、棚卸資産の増加24億5百万円、投資有価証券の増加15億7千7百万円、その他流動資産の増加15億1千8百万円等であります。　負債合計は、前連結会計年度末に対して19億9千7百万円減少し、295億7千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他流動負債の減少23億6千5百万円、支払手形及び買掛金の減少10億6千5百万円等であります。　純資産合計は、前連結会計年度末に対して142億3千2百万円増加し、3,192億6千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定が128億4千4百万円増加等であります。　自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6％から、当第1四半期末は91.5％となっております。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億5千3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月15日マブチモーター株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井尾　　稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡部　　誠 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマブチモーター株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マブチモーター株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品39,065,000,000
仕掛品2,021,000,000
原材料及び貯蔵品21,768,000,000
その他、流動資産8,543,000,000
建物及び構築物（純額）24,008,000,000
機械装置及び運搬具（純額）48,659,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,194,000,000
土地7,197,000,000
建設仮勘定21,758,000,000
有形固定資産105,818,000,000
無形固定資産5,429,000,000
投資有価証券12,165,000,000
繰延税金資産687,000,000
投資その他の資産14,662,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金7,799,000,000
未払法人税等3,610,000,000
賞与引当金707,000,000
繰延税金負債4,331,000,000
退職給付に係る負債1,330,000,000
資本剰余金20,419,000,000
利益剰余金231,714,000,000
株主資本261,563,000,000
その他有価証券評価差額金4,415,000,000
為替換算調整勘定52,881,000,000
退職給付に係る調整累計額339,000,000
評価・換算差額等57,636,000,000
負債純資産348,840,000,000

PL

売上原価33,870,000,000
販売費及び一般管理費7,293,000,000
受取利息、営業外収益683,000,000
受取配当金、営業外収益16,000,000
為替差益、営業外収益4,033,000,000
営業外収益5,526,000,000
営業外費用193,000,000
特別利益0
特別損失6,000,000
法人税等2,487,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,102,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益12,844,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益17,000,000
その他の包括利益13,964,000,000
包括利益20,698,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,698,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,733,000,000
外部顧客への売上高45,056,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1．配当に関する事項　　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年3月28日定時株主総会普通株式5,355832023年12月31日2024年3月29日利益剰余金（注）1．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の記載内容は、株式分割前の株式数を基準としております。2．配当金の総額は、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の導入において設定した信託が保有する当社株式に対する配当金39百万円を含めて記載しております。
セグメント表の脚注 （注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第1四半期連結累計期間第84期第1四半期連結累計期間第83期会計期間自　2023年1月1日 至　2023年3月31日自　2024年1月1日 至　2024年3月31日自　2023年1月1日 至　2023年12月31日売上高（百万円）38,81745,056178,663経常利益（百万円）4,0499,22626,994親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）3,4486,73319,416四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,84320,69836,339純資産額（百万円）283,622319,263305,030総資産額（百万円）308,066348,840336,6051株当たり四半期（当期）純利益（円）26.6852.61150.52潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）26.6752.60150.49自己資本比率（％）92.091.590.6　（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．当社は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。3．第83期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託及び役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。4．第84期第1四半期連結累計期間及び第83期の1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定において、マブチモーター従業員持株会信託、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。