財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Livero Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鹿島　秀俊
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門三丁目８番８号ＮＴＴ虎ノ門ビル３Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6636-0300
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一巡し、経済活動は復調傾向にあります。一方で、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意が必要な状況であります。当社を取り巻く環境としましては、引越業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により転勤を控えていた企業が転勤を再開し引越し需要が高まる一方で、人材不足が慢性化している状況にあります。加えて、2024年問題により引越料金の上昇や引越し難民の発生が懸念されております。不動産業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方への移転者が増加しておりましたが、直近においてはリモート勤務を減少させる企業が増加してきたこと等により、都市部へ回帰する移転者が増加傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産事業者向けサービスの新規顧客の獲得に注力し、売上高・転貸戸数・契約法人企業数が前年同期比を上回る結果となりました。引越会社向けサービスにおいては、既存サービスの「HAKOPLA（ハコプラ）」や燃料・資材の共同購買、人材マッチング等が順調に推移し、新サービス「HAKO-Ad（ハコアド）」におきましても順調に契約獲得数が増加しております。　以上により、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,111,518千円（前年同期比33.9％増）、営業利益は312,323千円（前年同期比264.3％増）、経常利益は315,742千円（前年同期比268.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,521千円（前年同期比295.4％増）となりました。　なお、当社グループは、移転者サポート事業の単一セグメントである為、セグメント別の記載は省略しております。 ② 財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,507,037千円となり、前連結会計年度末に比べ2,313,481千円増加しました。これは「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により売掛金が2,135,215千円、前渡金が186,320千円、流動資産「その他」が440,129千円増加、現金及び預金が448,183千円減少したことによるものであります。なお、売上高に比して売掛金がかさんでいる要因は、「社宅ラクっとNAVI」の引越しサービスでは、当社が受取る手数料と引越代金の総額を売掛金に計上しておりますが、売上高は、引越代金を除いた当社が受取る手数料のみを売上高として計上しているため、売掛金が滞留していることが要因ではありません。また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,335,662千円となり、前連結会計年度末に比べ133,162千円増加しました。これは主に賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、敷金及び保証金が82,291千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は6,842,700千円となり、前連結会計年度末に比べ2,446,643千円増加しました。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,641,256千円となり、前連結会計年度末に比べ2,083,481千円増加しました。これは主に「社宅ラクっとNAVI」の取扱い件数の増加により買掛金が1,769,371千円、前受金が90,233千円、流動負債「その他」が158,107千円増加したこと等によるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,099,859千円となり、前連結会計年度末に比べ156,010千円増加しました。これは賃貸住宅転貸サービスの管理戸数増加に伴い、預り敷金及び保証金が72,591千円増加し、固定負債「その他」が83,419千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は4,741,115千円となり、前連結会計年度末に比べ2,239,491千円増加しました。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,101,585千円となり、前連結会計年度末に比べ207,153千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が206,522千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当社グループでは、さらなるサービス拡充のための社内開発システムに資する研究開発を実施しております。当第１四半期連結累計期間において研究開発費の総額は4,397千円であり、各開発プロジェクトにアサインした人件費によるものであります。なお、当社グループでは移転者サポート事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間である為、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株 式 会 社 リ ベ ロ 取 締 役 会 御 中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東 京 都 千 代 田 区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士宇田川　和彦 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士佐藤　豊毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベロの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リベロ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産704,603,000
有形固定資産17,884,000
無形固定資産195,923,000
投資その他の資産1,121,854,000

BS負債、資本

未払法人税等114,939,000
賞与引当金24,367,000
資本剰余金430,294,000
利益剰余金1,348,867,000
株主資本2,100,592,000
負債純資産6,842,700,000

PL

売上原価203,168,000
販売費及び一般管理費596,026,000
受取利息、営業外収益71,000
営業外収益3,419,000
法人税等109,221,000

PL2

包括利益206,521,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益206,521,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等206,521,000
売掛金2,547,860,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第１四半期連結累計期間第16期第１四半期連結累計期間第15期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）830,3691,111,5182,900,886経常利益（千円）85,748315,742179,108親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）52,237206,521103,944四半期包括利益又は包括利益（千円）52,237206,521103,944純資産額（千円）1,848,6782,101,5851,894,432総資産額（千円）4,908,1806,842,7004,396,057１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.8739.5519.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.2136.2418.44自己資本比率（％）37.630.743.1　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお　　　　りません。