財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Canare Electric Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　中島　正敬
本店の所在の場所、表紙愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５６１－７５－３００１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、昨年から続く資源価格の高騰・為替変動などの影響によりインフレーションが長期化し、今後の先行きは不透明な状況が続いています。　こうした状況に対応するため、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、次世代成長製品と位置付けるITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。　その結果、国内の売上は前年同期を上回り、海外でも円安の為替影響が継続したことから増収となりました。　以上により、連結売上高は3,172百万円(前年同期比2.1%増)となりましたが、利益面では人件費の増加などにより営業利益394百万円(前年同期比17.5%減)、経常利益425百万円(前年同期比12.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益342百万円(前年同期比4.7%減)となりました。 　また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。①日本　日本市場は、放送市場においてNHK放送センター建替工事案件で部材納入が継続しており、民放放送局のスタジオシステム更新物件が順次更新されました。電設市場では男子プロバスケットボール用アリーナ大型映像、中継システム向け販売が減少しました。日本からの輸出売上も減少し売上高は、1,682百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は222百万円(前年同期比6.8%増)で減収増益となりました。②米国　米国市場は、放送市場において4K映像制作設備の更新物件が微減傾向にあり、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が減少しましたが、円安の効果により売上高は400百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益も増収等により52百万円(前年同期比3.1%増)で増収増益となりました。③韓国　韓国市場は、高金利とインフレの影響により景気減速傾向の中、放送市場においては4K放送設備更新物件の遅延や規模縮小、電設市場では物件数の減少、市販も低調となり売上高は264百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は円安による売上総利益改善などにより36百万円(前年同期比4.9%増)で減収増益となりました。④中国　中国市場は、経済低迷の中、放送市場において4K放送設備更新物件が減少し、売上高は234百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益も減収などにより22百万円(前年同期比17.8%減)で減収減益となりました。⑤シンガポール　東南アジア市場は、各国経済減速により、放送市場及び電設市場の物件が減少し、システムインテグレータやディーラ向けに当社製品の納入が減少したほか、市販ディーラ向け販売も減少し売上高は153百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益も減収などにより26百万円(前年同期比29.5%減)で減収減益となりました。 　当第１四半期末における財政状態につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって現金及び預金が増加し、資産合計は前連結会計年度末に比して325百万円増の19,234百万円となりました。負債合計につきましては、仕入増に伴う買掛金の増加や賞与引当金の増加によって前連結会計年度に比して12百万円増の1,900百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加により313百万円増の17,334百万円となりました。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （３）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、125百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日カナレ電気株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂部　彰彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細井　　怜 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,023,095,000
仕掛品49,192,000
原材料及び貯蔵品201,656,000
その他、流動資産374,092,000
土地808,768,000
有形固定資産2,240,474,000
無形固定資産18,989,000
投資その他の資産1,107,901,000

BS負債、資本

未払法人税等238,143,000
賞与引当金177,384,000
退職給付に係る負債25,450,000
資本剰余金1,177,110,000
利益剰余金14,259,931,000
株主資本16,210,798,000
その他有価証券評価差額金218,463,000
為替換算調整勘定1,276,478,000
評価・換算差額等1,123,616,000
負債純資産19,234,553,000

PL

売上原価1,867,324,000
販売費及び一般管理費910,417,000
受取利息、営業外収益11,869,000
為替差益、営業外収益4,691,000
営業外収益32,874,000
支払利息、営業外費用698,000
営業外費用2,205,000
投資有価証券売却益、特別利益88,635,000
特別利益88,635,000
法人税、住民税及び事業税190,437,000
法人税等調整額-19,256,000
法人税等171,181,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益47,865,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益188,104,000
その他の包括利益235,489,000
包括利益578,247,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益578,247,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等342,758,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,672,420,000
外部顧客への売上高3,172,377,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式265,19839.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第１四半期連結累計期間第52期第１四半期連結累計期間第51期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）3,105,7303,172,37712,872,437経常利益（千円）484,432425,3041,739,203親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）359,529342,7581,188,449四半期包括利益又は包括利益（千円）411,671578,2471,554,517純資産額（千円）15,971,22517,334,41517,021,366総資産額（千円）18,062,04919,234,55318,908,894１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)53.2750.41175.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）88.490.190.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。