財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙HOSHIZAKI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小林　靖浩
本店の所在の場所、表紙愛知県豊明市栄町南館３番の16
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５６２）９６－１１１２（経理部）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社57社）及び関連会社１社により構成され、主な事業内容は、フードサービス機器の研究開発、製造、販売及び保守サービスであります。当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。 ＜日本＞主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。＜米州＞2024年２月に株式の一部を取得したパナマ共和国のFogel Company Inc.を、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。＜欧州＞2024年３月に、トルコ共和国の持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。＜アジア＞主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。 なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における日本経済は、物価の上昇や企業における賃金上昇への機運の高まり、日銀の金利政策にも変化があった中で、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど、景気の緩やかな回復基調が続いています。また円安もあり、インバウンドについてはコロナ禍以前の水準以上に回復してきています。海外では、インフレの長期化、中国の景気低迷、中東地域の情勢懸念等の影響もある中、米国では景気の持ち直しが見られ、４月発表のIMF世界経済見通しでは、2024年の経済成長率は+3.2％と前回予想（+3.1%）から引き上げられています。このような環境下、当社グループは、国内では飲食市場への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、需要の継続に対しての製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,063億40百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は151億62百万円（同29.1％増）、経常利益は178億95百万円（同41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億６百万円（同5.7％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①日本日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。特に飲食・サービス業界においては、原材料費や人件費等のコストアップ、人手不足の深刻化等は継続しているものの、インバウンドの回復等を受け高まっている設備投資需要への対応に注力いたしました。この結果、売上高は577億81百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は98億２百万円（同24.2％増）となりました。②米州米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力しながら、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は245億50百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は21億39百万円（同8.5％増）となりました。③欧州欧州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、新たな連結子会社による業績貢献がありました。この結果、売上高は118億29百万円（前年同期比92.8％増）、セグメント利益は８億49百万円（同7.0％増）となりました。④アジアアジアにおきましては、インドを始めとして、冷蔵庫等の販売が堅調に推移しました。この結果、売上高は155億84百万円（前年同期比34.0％増）、セグメント利益は28億29百万円（同63.7％増）となりました。 （２）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ387億５百万円増加し、5,040億66百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ142億78百万円増加し、3,784億23百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ244億27百万円増加し、1,256億43百万円となりました。主な要因は、のれんの増加によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188億68百万円増加し、1,512億92百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ165億33百万円増加し、1,211億71百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ23億35百万円増加し、301億21百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ198億36百万円増加し、3,527億74百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （４）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は12億73百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（当社連結子会社による株式取得（持分法適用関連会社化）の件）当社は、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーであるFogel Company Inc.(以下、Fogel社）の株式譲渡契約を締結し、株式の一部を取得、持分法適用関連会社化いたしました。（１）株式取得の目的Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（Fogel De Centroamérica, S.A.社）をはじめ、他中南米諸国に販売及びサービス拠点を有する業務用冷蔵庫メーカーであり、高品質の製品を開発・生産する技術力と、中米地域を中心に大手飲料メーカー向けなどの販売及びサービス網を有する、成長性及び収益性共に優れた企業です。今回Fogel社の株式を取得することで、中南米地域を熟知した現経営陣と共に、米州全体のボリュームゾーンにおける当社製品ラインナップの拡充と、今後市場開拓が期待できる中南米地域での事業拡大を図ってまいります。（２）株式取得の相手先の名称　Harrow Corporate Holding Inc.（３）持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模　被取得企業の名称　　：Fogel Company Inc.　事業の内容　　　　　：フードサービス機器製造販売　資本金の額　　　　　：615千米ドル（４）株式取得の時期　2024年2月21日（米国時間）（５）取得した株式数及び取得後の持分比率　取得した株式数　　　：153,781株　取得後の持分比率　　：25.0％（内、間接所有25.0％）　取得価額　　　　　　：27,996千米ドル　本株式取得後も段階的に追加取得を実施し、今後３年間でFogel社株式の51％を保有、連結子会社化予定。（６）支払資金の調達方法及び支払方法　自己資金 （当社連結子会社による株式取得（孫会社化）の件）当社は、2024年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じて、フィリピン共和国のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATIONの全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式の一部を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日ホシザキ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥田　真樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉浦　野衣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野　秀俊 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産73,240,000,000
商品及び製品26,808,000,000
仕掛品8,624,000,000
原材料及び貯蔵品29,107,000,000
その他、流動資産5,449,000,000
有形固定資産61,511,000,000
無形固定資産30,526,000,000
投資その他の資産33,605,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金37,242,000,000
短期借入金5,732,000,000
未払法人税等6,456,000,000
賞与引当金6,946,000,000
退職給付に係る負債22,600,000,000
資本剰余金14,620,000,000
利益剰余金274,556,000,000
株主資本297,266,000,000
その他有価証券評価差額金271,000,000
為替換算調整勘定46,528,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,409,000,000
評価・換算差額等45,391,000,000
非支配株主持分10,116,000,000
負債純資産504,066,000,000

PL

売上原価64,795,000,000
販売費及び一般管理費26,383,000,000
受取利息、営業外収益1,230,000,000
為替差益、営業外収益1,820,000,000
営業外収益3,610,000,000
支払利息、営業外費用708,000,000
営業外費用877,000,000
固定資産売却益、特別利益15,000,000
投資有価証券売却益、特別利益20,000,000
特別利益36,000,000
特別損失2,510,000,000
法人税、住民税及び事業税6,970,000,000
法人税等調整額-875,000,000
法人税等6,094,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益55,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益14,594,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-175,000,000
その他の包括利益14,474,000,000
包括利益23,801,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益23,576,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益224,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,206,000,000
外部顧客への売上高106,340,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２. 四半連結会計期間末日満期手形の会計処理　四半連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形266百万円311百万円
配当に関する注記 配当金支払額 （決　議） 株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月13日取締役会普通株式9,416652023年12月31日 2024年３月６日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△459百万円には、のれんの償却額△374百万円、無形固定資産等の償却額　　　　　△156百万円、棚卸資産の調整額59百万円、その他セグメント間取引の調整等12百万円が含まれて　　　　　おります。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。①期末配当による配当金の総額・・・・・・・9,416百万円②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・65円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年３月６日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第１四半期連結累計期間第79期第１四半期連結累計期間第78期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）90,574106,340373,563経常利益（百万円）12,64817,89550,322親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）8,7079,20632,835四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,06223,80150,642純資産額（百万円）299,768352,774332,937総資産額（百万円）431,731504,066465,361１株当たり四半期（当期）純利益（円）60.1163.55226.66潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）68.668.070.6（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結会計期間及び前第１半期連結累計期間に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。