| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名名称：株式会社トラストバンク住所：東京都品川区上大崎三丁目１番１号代表者の氏名：代表取締役 川村 憲一 (2)当該債務者の名称、住所、代表者の氏名及び資本金の額 当該債務者は、主要企業１社及びその関連企業１社（以下、個別に又は総称して、取引先）でありますが、いずれも法的整理などの事実は発生していないため、当該債務者の事業継続への影響等を考慮し、名称等の公表は差し控えさせていただきます。 (3)当該債務者に生じた事実及びその事実が生じた年月日 当社の連結子会社であるトラストバンクは、自立した持続可能な地域をつくることを目指し、ふるさと納税事業など地域の経済循環を促すためのさまざまな事業を展開しております。トラストバンクでは、その事業の一つであるGX事業を通して、各地域の特性に合わせたグリーン化・レジリエンス強化・電力コストの域外流出の抑制を図るため、環境に配慮した再生可能エネルギー電源としての太陽光発電設備の開発・電力供給を進めて参りました。 こうした中、トラストバンクは、新規太陽光発電設備の開発として、2022年10月から2023年３月にかけて、取引先が計画・開発中の複数プロジェクトについて、同社の保有するSPC（以下、本SPC）を通じて各取引先との間で太陽光発電設備売買契約を締結し、開発資金として各取引先に設備売買代金の前渡金を支払うとともに、その関連会社を通じて売掛けによって部材を販売しました。しかしながら、これらの契約締結後、当該太陽光発電設備の工事に遅延が生じるとともに、部材販売に係る売掛金の回収の遅延が継続する状況が続きました。当社及びトラストバンクは、これまで同社らに対して工事の進捗及び売掛金の回収に向けた働きかけを継続して参りましたが、当初の事業開始予定からの大幅な遅延、同社らの運営状況、同社ら担当者の対応状況その他の事情を鑑み、今般、トラストバンクは、当該太陽光発電設備の開発の完了及び電力供給の開始が事実上期待できない状況に至ったと判断し、2024年５月15日に、当該取引先と締結している太陽光発電設備売買契約を解除することを決議いたしました。これにより、各取引先に対する設備売買代金前渡金の返還請求権及び部材販売に係る売掛金につき、取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断し、連結決算上の処理を加味した債権回収不能見込額の全額である1,160百万円について貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。 (4)当該債務者に対する債権の種類及び金額①設備売買代金前渡金の返還請求権 672百万円②売掛金 836百万円 (5)当該事実が連結会社の事業に及ぼす影響連結決算上の処理を加味した債権回収不能見込額の全額である1,160百万円に対して貸倒引当金繰入額を2024年３月期第４四半期連結決算に計上いたしました。なお、当社及びトラストバンクは、弁護士と協議の上、事実関係の精査及び必要な法的措置の検討を行っており、今後、資金の保全・回収手続きに関して全力を尽くしてまいります。 以 上 |
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