財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-15
英訳名、表紙	Stream Media Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　金　　東佑
本店の所在の場所、表紙	東京都港区六本木三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(6809)6118
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間における当社グループに関連する市場につきましては、コンサート市場については大型コンサートの開催数および動員数は増加傾向にあり、コロナ前の水準まで戻りつつあります。メディア業界では多チャンネルサービス加入世帯（ケーブルテレビ等の視聴世帯）は減少しているものの、OTTサービス等、新しいメディアの利用は増加しています。特に韓国コンテンツの人気は堅調で、新作のみならず旧作の視聴ニーズも高い状況が続いています。　このような経営環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間におきまして、エンターテインメント事業ではドーム等の大型公演を中心に計16公演のコンサートを行い、前年同期（約32万人動員）を大きく上回る約55万人の動員を達成し好調なスタートを切りました。特に大きな公演としては、エスエム・アーティストが一堂に会する「SMTOWN LIVE 2024 SMCU PALACE @TOKYO」（以後、「SMTOWN LIVE」）を1年半ぶりに東京ドームで開催し、計2公演で約10万人を動員しました。　ライツ＆メディア事業では、ライツ事業においてはアーカイブ作品の販売を強化しており、地上波およびBS・CS放送やOTTサービスへの版権販売を継続的に行っています。放送事業ではKNTVにてKPIに掲げているK-POPプレミアムコンテンツを計5作品放送し、視聴世帯数が前年同期の水準まで回復したため視聴料収入が増加しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,056百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は232百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は236百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201百万円（前年同期比17.1％増）となりました。 　セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （エンターテインメント事業）　コンサート事業においては、大型コンサートを中心に16公演開催し、約55万人を動員しました。2月21日と22日に東京ドームにおいて「SMTOWN LIVE」を開催し、2月24日と25日にも同会場にて「SHINee WORLD VI [PERFECT ILLUMINATION] JAPAN FINAL LIVE in TOKYO DOME」を開催しました。両公演はそれぞれ2公演行われ約10万人ずつ動員しました。またNCT 127の東名阪ドームツアー「NCT 127 3RD TOUR 'NEO CITY : JAPAN-THE UNITY'」では計6公演が行われ約26万人を動員しました。　MD事業ではコンサート動員数の増加を主な要因としてコンサートグッズの販売が好調に推移した他、当初の事業計画に追加してポップアップストアを展開したため、計画を超える収益を生んでおります。ポップアップストア「RIIZE UP@TOKYO」はRIIZEの日本デビュー前にも関わらず開催告知当日に予約が完売するほど注目度が高く、今後の日本での活動が期待されます。その他にもSHINeeとJOGUMANがコラボしたポップアップストア「SHINee×JOGUMAN POP-UP」やaespaの展示会「#potd #aespa」等も開催しました。音楽事業では日本を中心に活動する予定のNCT WISHが2月にデビューシングル「WISH」をリリースし日韓同時デビューしました。その他には2023年9月に行われたNCTのスタジアムライブ「NCT STADIUM LIVE 'NCT NATION : To The World-in JAPAN'」や東方神起のファンクラブイベント「2023 WHITE GARDEN」等、4作品のDVD、Blu-ray作品を発売しました。　音楽事業以外(その他)の活動におきましては、新たな事業として東京タワー（RED°TOKYO TOWER 5F NETGEAR RED°ARENA）にてaespaのVRコンサート「LYNK-POP : THE 1st VR CONCERT aespa」を前述の展示会と共に開催しました。本イベントではVRコンサートの他にコラボカフェの展開と衣装の展示も行われました。また前述の「SMTOWN LIVE」とTAEMIN （SHINee）による「TAEMIN SOLO CONCERT : METAMORPH in Japan」のライブビューイングを全国の映画館で実施しました。　エンターテインメント事業では、コンサート事業での大規模動員に加え、周辺ビジネスの展開も順調に推移したため、売上高・利益共に昨年同期を上回り全体の業績を大きくけん引しました。　この結果、売上高は2,419百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は305百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 　（ライツ＆メディア事業）　メディア事業においては、合併によるシナジーを活用したK-POPプレミアムコンテンツの放送に注力しており、２月にソウルで行われた「SUPER JUNIOR-L.S.S. THE SHOW：Th3ee Guys」や、「SMTOWN LIVE」の生中継放送を含む計５作品を放送しました。KNTVでは従来、韓国ドラマを中心に編成をしておりましたが、K-POPプレミアムコンテンツの放送によりドラマファンのみならずK-POPファンの新規獲得も図っています。当第1四半期においてはKNTVの加入者数が前年同期の水準まで回復しました。またコンサート放送権を放送事業者に販売する事業を展開した結果、売上・利益共に前年同期の実績を上回りました。　ライツ事業では 、地上波放送局で特に需要の高い時代劇ドラマの獲得に力を入れており当第１四半期連結累計期間においては新作時代劇ドラマ「世子（セジャ）が消えた（原題）」を獲得し販売しました。またドラマのみならず、チェ・ジウ主演の韓国映画「NEW NORMAL」も獲得しました。アーカイブ作品の販売にも引き続き注力しており、「哲仁王后～俺がクイーン！？～」、「愛はビューティフル、人生はワンダフル」が放送される等、各種地上波、BS・CS放送にて当社が保有するアーカイブ作品が多数放送されています。一方、前年のような新規OTTサービスへの大型納品等がなかったため、昨年比では売上と利益が共に減少しています。　この結果、売上高は637百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は90百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 　（その他事業）　その他事業では、売上高は０百万円（前年同期比99.9％減）、セグメント損失は２百万円（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）　当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加いたしました。流動資産は11,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が276百万円、売掛金が1,170百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券が59百万円減少したことによるものであります。（負債）　当第１四半期連結会計期間末の負債は6,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,044百万円増加いたしました。流動負債は5,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が900百万円、その他が234百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は621百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が20百万円減少したことによるものであります。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。 （2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （3)経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動　該当事項はありません。 (6)従業員数　当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。 (7)経営成績に重要な影響を与える要因　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。 (8)資本の財源及び資金の流動性についての分析　① 資金需要　当社グループの事業活動における資金需要は、営業活動については、放送事業での番組、版権事業でのコンテンツ事業権等の棚卸資産の購入及び製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資活動については、事業伸長、生産性向上等への設備投資への取得等であります。　② 財務政策　当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動及び投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としておりますが、財務状況により機動的な資金の調達先として銀行借入を選択する場合もあります。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

三優監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社ストリームメディアコーポレーション取締役会　御中 三優監査法人東京事務所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士畑村　　国明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士古屋　　大造 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストリームメディアコーポレーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリームメディアコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	688,472,000
有形固定資産	21,514,000
無形固定資産	14,139,000
投資有価証券	2,055,636,000
繰延税金資産	48,458,000
投資その他の資産	2,152,302,000

BS負債、資本

繰延税金負債	605,648,000
資本剰余金	3,439,214,000
利益剰余金	-3,698,596,000
株主資本	5,749,683,000
その他有価証券評価差額金	860,192,000
評価・換算差額等	860,192,000
非支配株主持分	376,121,000
負債純資産	13,904,098,000

PL

売上原価	2,395,656,000
販売費及び一般管理費	428,496,000
受取利息、営業外収益	463,000
為替差益、営業外収益	3,442,000
営業外収益	4,292,000
支払利息、営業外費用	17,000
営業外費用	17,000
法人税、住民税及び事業税	37,004,000
法人税等	37,004,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	-39,035,000
その他の包括利益	-39,035,000
包括利益	160,783,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	178,251,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	-17,468,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	201,489,000
売掛金	6,248,089,000
契約負債	70,296,000
外部顧客への売上高	3,056,701,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注	（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カラオケのアプリ事業を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において事業を終了しております。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第53期第１四半期連結累計期間第54期第１四半期連結累計期間第53期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）2,747,7413,056,7018,910,919経常利益（千円）188,658236,823191,044親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）172,024201,489261,857四半期包括利益又は包括利益（千円）821,420160,783441,815純資産額（千円）7,514,5787,395,0727,210,966総資産額（千円）13,030,46513,904,09812,675,225１株当たり四半期（当期）純利益（円）1.481.742.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.847.550.7（注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。