財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | FreakOut Holdings, inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 Global CEO 本田 謙 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6721-1740（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、前連結会計年度末においてUUUM株式会社を連結子会社化したことにより、「インフルエンサーマーケティング事業」を報告セグメントとして新設しております。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績の状況 当社グループは、ミッションである「人に人らしい仕事を。」の実現を目指し、日本、北米、東アジア及び東南アジアを中心に、グローバルに事業を展開しております。 当第２四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な物価上昇、円相場の乱高下による急激な円安の進行など、非常に先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社の経営成績は、以下のような内容となりました。 まず、広告事業（日本）においては、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」及び高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」が順調に推移いたしました。 次に、広告事業（海外）においては、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小の影響を受けて、米国法人Playwire,LLCが前年同期比でEBITDA、営業利益が減益となったほか、東アジア・東南アジアもゲーム市場の変化による影響を受けて前年同期比で減益となりました。 また、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社が、順調に利益貢献いたしました。 最後に、UUUM株式会社の連結開始に伴い、インフルエンサーマーケティング事業が収益貢献しております。 UUUM株式会社については、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗したほか、グッズP2C事業を含めた各事業が順調に推移しております。一方で、当社が保有するUUUM株式会社の株式の市場価格が取得価額に比べて著しく下落したことに伴い、個別決算において当該株式の減損処理を計上したため、連結決算において、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会、最終改正2022年10月28日、会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額を特別損失として計上しました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高24,950百万円（前年同四半期比54.3％増）、営業利益166百万円（前年同四半期比86.2％減）、経常利益486百万円（前年同四半期比62.8％減）、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋持分法による投資利益＋株式報酬費用＋M&Aに関する株式取得・売却関連費用）1,179百万円（前年同四半期比45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,026百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益7,905百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、前連結会計年度末において、UUUM株式会社を連結子会社としたため、報告セグメント「インフルエンサーマーケティング事業」を新設しております。また、第１四半期連結会計期間より、従来「広告・マーケティング事業」としていた報告セグメントの名称を「広告事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 （広告事業） 広告事業（日本）では、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」、プレミアム媒体を対象とした広告プラットフォーム「Scarlet」、高度なブランドセーフティ機能を搭載した動画コンテクスチュアルターゲティングを可能とする次世代型YouTube広告枠買付システム「GP」、ネイティブアドプラットフォームなどの提供を行い、広告主の広告効果最大化及び媒体社の収益最大化に取り組みました。 当第２四半期連結累計期間においては、プレミアム媒体支援事業が順調に成長し、株式会社フリークアウトの主力プロダクトの１つである「Scarlet」が順調に推移したほか、「GP」も順調に推移しております。 また、広告事業（海外）では、米国の景気後退懸念による広告市場の縮小と東アジアにおけるゲーム市場の変化による影響を受けて、米国法人Playwire,LLC、アジア（東アジア・東南アジア）が前年同期比で減益となりました。 この結果、広告事業の外部顧客への売上高は14,468百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は717百万円（前年同四半期比44.7％減）、EBITDAは1,172百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。 （投資事業） 投資事業では、Global展開のポテンシャルを有する製品/ソリューションを開発するITベンチャー企業を主たる投資対象として、投資リターンによる企業価値の向上を図るための事業を行っております。 当第２四半期連結累計期間においては、営業投資有価証券の減損及び有価証券の一部売却等を実施いたしました。 この結果、投資事業の外部顧客への売上高は38百万円（前年同四半期比91.0％減）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益410百万円）、EBITDAは△10百万円（前年同四半期は388百万円）となりました。 （インフルエンサーマーケティング事業） インフルエンサーマーケティング事業では、クリエイターの様々な活動のサポート、クリエイターを活用したプロモーション、および番組制作・チャンネル運営等を行っております。 当第２四半期連結累計期間においては、人的資源の最適化などによる構造改革が順調に進捗したほか、グッズP2C事業を含めた各事業が順調に推移しております。 この結果、インフルエンサーマーケティング事業の外部顧客への売上高は10,383百万円（新設セグメントのため前年比較はありません。以下同様）、セグメント損失は184百万円、EBITDAは320百万円となりました。 （その他事業） その他事業では、主に国内外のグループにおける経営管理機能等の提供をしております。 当第２四半期連結累計期間においては、投資先に対する管理体制の強化等を実施いたしました。 この結果、その他事業の外部顧客への売上高は60百万円（前年同四半期比51.9％増）、セグメント利益は110百万円（前年同四半期比38.2％減）、EBITDAは168百万円（前年同四半期比62.2％減）となりました。 （２）財政状態の状況（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は42,155百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,731百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が920百万円増加した一方で、のれんが3,395百万円減少したことによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は24,761百万円となり、前連結会計年度末と比べ188百万円増加しました。これは主に、長期借入金が4,236百万円増加した一方で、未払法人税等が3,082百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は17,393百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,919百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が3,026百万円減少したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より920百万円増加し、20,315百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、3,151百万円の資金流出（前年同四半期は1,661百万円の資金流入）となりました。これは主に、法人税等の支払額又は還付額による3,202百万円の資金流出が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、88百万円の資金流出（前年同四半期は12,469百万円の資金流入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入210百万円が発生した一方で、無形固定資産の取得による支出242百万円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、4,171百万円の資金流入（前年同四半期は78百万円の資金流出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,114百万円が発生した一方で、長期借入金の返済による支出567百万円、社債の償還による支出180百万円などが発生したことによるものであります。 （４）優先的に対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE MOTHERS OF INVENTION PTE LTD（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）6,204,10034.70伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５－１2,835,70015.86株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,065,7005.96スカパーJSAT株式会社東京都港区赤坂１丁目８－１670,6003.75BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS - PACIFIC POOL（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）667,2003.73株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－12650,5003.64MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）454,3472.54日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 359,9002.01海老根 智仁東京都港区284,1001.59楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号233,4001.31計－13,425,54775.10（注）１．MOTHERS OF INVENTION PTE LTD は、当社代表取締役社長 Global CEO 本田謙の資産管理会社であります。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口、信託B口）の所有株式数の内訳は、信託口が495,600株、信託B口が154,900株であります。３．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。 ４．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７番７号1,013,0005.62５．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号30,8570.17ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom34,4720.19野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号630,1003.50６．2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号949,2005.27 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社フリークアウト・ホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員公認会計士善方正義業務執行社員指定有限責任社員公認会計士狹間智博業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フリークアウト・ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フリークアウト・ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年４月28日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月25日付けで無限定適正意見を表明している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,172,451,000 |
| 有形固定資産 | 506,638,000 |
| 無形固定資産 | 5,352,371,000 |
| 投資有価証券 | 3,518,696,000 |
| 投資その他の資産 | 4,543,472,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,482,489,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,487,214,000 |
| 未払法人税等 | 124,312,000 |
| 賞与引当金 | 113,117,000 |
| 繰延税金負債 | 844,760,000 |
| 資本剰余金 | 3,752,699,000 |
| 利益剰余金 | 5,985,022,000 |
| 株主資本 | 12,966,138,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 112,489,000 |
| 為替換算調整勘定 | 223,156,000 |
| 評価・換算差額等 | 335,645,000 |
| 非支配株主持分 | 3,564,298,000 |
| 負債純資産 | 42,155,231,000 |
PL
| 売上原価 | 17,695,057,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,088,752,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,749,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 23,430,000 |
| 営業外収益 | 442,676,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,502,000 |
| 営業外費用 | 122,787,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 19,343,000 |
| 特別利益 | 67,923,000 |
| 特別損失 | 3,257,653,000 |
| 法人税等 | 225,799,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,982,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -35,161,000 |
| その他の包括利益 | -25,261,000 |
| 包括利益 | -2,954,016,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -3,058,888,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 104,871,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -3,026,645,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,315,260,000 |
| 契約負債 | 156,825,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -11,180,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 920,357,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,950,695,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 424,282,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,616,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,502,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,196,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,343,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -752,287,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 64,945,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,333,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,790,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -117,378,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -567,256,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,602,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,229,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,344,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -102,031,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 133,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）給与及び手当1,420,205千円2,898,341千円賞与引当金繰入額102,133105,406役員賞与引当金繰入額6,009314のれん償却額53,557197,963株式報酬費用96,17678,334株式売却に伴う事業税（付加価値割）136,295- |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金21,128,629千円20,315,260千円現金及び現金同等物21,128,62920,315,260 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第13期第２四半期連結累計期間第14期第２四半期連結累計期間第13期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)16,165,52724,950,69530,604,370経常利益(千円)1,307,376486,7742,338,170親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)7,905,284△3,026,6457,870,220四半期包括利益又は包括利益(千円)7,873,173△2,954,0167,674,900純資産額(千円)17,920,91717,393,54820,313,082総資産額(千円)35,611,32742,155,23144,886,387１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)442.19△169.30440.22潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)436.30-434.25自己資本比率(％)45.631.636.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,661,739△3,151,0892,461,443投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)12,469,495△88,81010,248,451財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△78,3634,171,438△848,075現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)21,128,62920,315,26019,394,902 回次第13期第２四半期連結会計期間第14期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)421.35△167.16（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第14期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。３．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 |