財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙JICHODO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　出原　正貴
本店の所在の場所、表紙広島県福山市新市町大字戸手16番地の２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８４７（５１）８１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間（2023年７月1日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を示す一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇や不安定な海外情勢の長期化、海外景気の下振れや中国経済の停滞等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。　このような状況のもと当社グループにおきましては、持続可能な社会実現を目標として、植物由来の合成繊維や再生PET繊維を使用した環境配慮型のワークウェアの展開を強化し、ユーザー企業様のＳＤＧｓへの取り組み、環境活動をサポートするよう努めてまいりました。また、2023年11月には、自社製品が廃棄物となったものを広域的に適正に処理するために地方公共団体ごとの認可が不要となる特例制度である環境省の「広域認定制度」の認定を新たに取得し、循環型社会実現に向けた対応を進めてまいりました。今後、2024年３月に公表された、経済産業省が策定した「繊維製品の環境配慮設計ガイドライン」への対応を検討し、サステナブルな取組みを効率的に推進してまいります。　基幹ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」においては、前述の環境配慮型ワークウェア「Jichdo Field Message Green（ジチョウドウ フィールドメッセージ グリーン）」のほか、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、作業安全の向上、作業効率化に貢献する多様な機能性商品を積極的にＰＲし、受注拡大に努めてまいりました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいても、環境配慮型ワークウェア「Z-DRAGON GREEN（ジィードラゴン グリーン）」の展開を強化すると共に、様々な現場に対応するストレッチ性の高いカジュアルワークウェアを展開し、個人向け、企業向け両面での受注拡大を図ってまいりました。また、地球温暖化により年々猛暑日が増加する状況において、快適な労働環境を維持するための熱中症対策商品電動ファン付ウェア「空調服」について、夏本番を前に売り込み強化、受注強化に取り組んでまいりました。　また、2022年10月に続き、2023年10月出荷分から２年連続で値上げを行い、円安の進行などによる生産コストの上昇に対応し、利益の確保を図ってまいりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、コロナ後の更新需要の回復が一巡したことなどにより、売上高は12,094百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。営業利益については、値上げの効果はあったものの売上の減少に伴い、2,006百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価損の計上が前年同四半期に比べ減少したことなどにより、2,179百万円（前年同四半期比4.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,503百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。 　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。 財政状態に関する分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、40,924百万円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,645百万円減少し、29,795百万円となりました。これは主に、現金及び預金が540百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1,025百万円、原材料及び貯蔵品が665百万円、流動資産その他が436百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。　固定資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、11,129百万円となりました。これは主に、投資有価証券が830百万円増加したことと、投資その他の資産その他が437百万円減少したことなどによるものです。　流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,276百万円減少し、1,653百万円となりました。これは主に、流動負債その他が110百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が1,805百万円、未払法人税等が453百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。　固定負債は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、1,524百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が274百万円増加したことなどによるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、37,746百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が581百万円増加したことなどによるものです。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社自重堂 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡　康治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年7月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品15,270,256,000
仕掛品3,021,000
原材料及び貯蔵品1,547,888,000
その他、流動資産267,156,000
建物及び構築物（純額）1,494,273,000
土地3,958,667,000
有形固定資産5,746,945,000
無形固定資産20,467,000
投資有価証券3,894,901,000
繰延税金資産6,755,000
投資その他の資産5,361,726,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,008,608,000
未払金189,998,000
未払法人税等146,612,000
賞与引当金41,425,000
繰延税金負債460,916,000
退職給付に係る負債525,660,000
資本剰余金1,827,189,000
利益剰余金30,991,377,000
株主資本35,797,410,000
その他有価証券評価差額金1,911,745,000
為替換算調整勘定24,967,000
退職給付に係る調整累計額12,795,000
評価・換算差額等1,949,508,000
負債純資産40,924,961,000

PL

売上原価7,926,419,000
販売費及び一般管理費2,161,306,000
為替差益、営業外収益396,165,000
営業外収益631,082,000
営業外費用457,726,000
特別損失980,000
法人税、住民税及び事業税654,866,000
法人税等調整額20,534,000
法人税等675,401,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益581,887,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益9,442,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-5,409,000
その他の包括利益585,921,000
包括利益2,089,184,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,089,184,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,503,263,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円207,350千円
配当に関する注記 　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年9月27日定時株主総会普通株式1,441,307500.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）12,761,36712,094,01517,742,268経常利益（千円）2,085,5552,179,6453,591,752親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,406,2011,503,2632,455,317四半期包括利益又は包括利益（千円）1,509,0142,089,1842,924,755純資産額（千円）35,685,91337,746,91937,101,003総資産額（千円）39,970,79740,924,96142,290,797１株当たり四半期（当期）純利益（円）487.81521.50851.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）89.392.287.7 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）172.6297.99　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。