財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Rococo Co. Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　長谷川 一彦
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目１番５号日本生命御堂筋八幡町ビル３階
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6214-3655（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。(1) 財政状態及び経営成績の状況　（経営成績の状況）当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、中東情勢の緊迫による原油価格上昇や中国経済の停滞、物価上昇に伴う実質賃金のマイナスの影響があり、不透明な状況が続きました。一方、システム等への設備投資や円安を背景としたインバウンド需要の増加等、プラスの側面も見られました。情報サービス業界においては、働き方改革の進展により、生産性の向上及び業務効率化に対する情報システムの需要が継続的に高まっています。企業はより利便性の高い情報システムを求めており、リモートワークを前提とした新しい働き方への移行から、クラウドサービスの浸透が一層進んできております。このような市場環境の中、売上は概ね好調に推移しましたが、従業員数の増加及び賃率上昇による人件費の増加、新規案件獲得のための営業活動や広告宣伝等の販売費の増加、上場を機に外形標準課税適用会社となったことによる租税公課の増加等があり、費用が膨らみました。以上の結果、売上高は、1,941,609千円、営業利益は、122,616千円、経常利益は、126,940千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、80,424千円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①　ITO＆BPO事業　当セグメントにおきましては、新規案件の獲得等により、売上については、ITサービスマネジメント事業、カスタマーコミュニケーション事業、イベントサービス事業ともに好調に推移しました。一方、費用面では、人件費、新規案件獲得のための販売費用、全社共通費の負担が増加しました。　以上の結果、売上高は1,189,564千円、セグメント利益(営業利益)は、65,384千円となりました。 ②　クラウドソリューション事業　当セグメントにおきましては、企業におけるDX推進の流れにより、ServiceNow事業において新規契約を獲得し好調に推移しております。ソリューション事業では非接触需要の増加に伴う施設向けのソリューション導入案件の新規契約を獲得したほか、イベント関連での顔認証ソリューション売上が好調でした。HRソリューション事業では、既存顧客に対する大型改修案件があり、売上が好調でした。システムソリューション事業では新規案件の獲得が遅れ、売上が前年同期を下回りました。費用面においては、従業員数増加による人件費増加や全社共通費の負担増がありました。　以上の結果、売上高は、715,113千円、セグメント利益(営業利益)は、54,516千円となりました。 ③　その他　海外事業におきましては、外部顧客への売上高は増加したものの、グループ内の売上高が減少しました。一方、円安が進んだ影響もあり、人件費や家賃等の費用が増加しました。　以上の結果、売上高は、101,683千円、セグメント利益（営業利益）は、2,714千円となりました。 （財政状態の状況）(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べ15,528千円増加し、3,534,174千円となりました。主な要因は、現金及び預金が171,912千円減少し、売掛金及び契約資産が170,947千円増加したことによります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,633千円減少し、854,117千円となりました。主な要因は、有形リース資産が取得により15,491千円増加し、無形固定資産が償却により4,133千円減少し、保険積立金が解約により16,015千円減少したことによります。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ70,460千円減少し、1,257,788千円となりました。主な要因は、返済により1年内返済予定の長期借入金が138,338千円、短期借入金が60,000千円減少し、社会保険等に係る未払費用が支払いにより76,035千円減少し、賞与引当金が繰入により146,216千円、買掛金が96,510千円それぞれ増加したことによります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べ150,254千円減少し、587,867千円となりました。主な要因は、返済により長期借入金が167,685千円減少したことによります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末と比べ230,404千円増加し、2,543,424千円となりました。主な要因は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資のため、資本金及び資本剰余金がそれぞれ105,644千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益80,424千円の計上により利益剰余金が増加し、配当70,000千円により利益剰余金が減少したためとなります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,201千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ロココ取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若　山　聡　満 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　本　剛 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロココの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から 2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロココ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品11,375,000
その他、流動資産127,656,000
工具、器具及び備品（純額）24,481,000
土地9,506,000
有形固定資産224,533,000
ソフトウエア19,865,000
無形固定資産60,112,000
投資有価証券18,990,000
繰延税金資産57,519,000
投資その他の資産569,471,000

BS負債、資本

短期借入金30,000,000
１年内返済予定の長期借入金231,662,000
未払金105,813,000
未払法人税等58,055,000
未払費用155,881,000
リース債務、流動負債22,064,000
賞与引当金152,097,000
退職給付に係る負債19,015,000
資本剰余金575,177,000
利益剰余金1,279,324,000
株主資本2,496,176,000
為替換算調整勘定47,244,000
評価・換算差額等47,244,000
非支配株主持分3,000
負債純資産4,389,080,000

PL

売上原価1,243,846,000
販売費及び一般管理費575,147,000
営業外収益19,013,000
営業外費用14,689,000
固定資産除却損、特別損失2,671,000
特別損失2,671,000
法人税等43,844,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,690,000
その他の包括利益8,690,000
包括利益89,115,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益89,115,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等80,424,000
外部顧客への売上高1,941,609,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式70,00020.002023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 　２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３　株主資本の著しい変動当社は、2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。この上場にあたり、2024年１月16日に野村證券株式会社からオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ105,644千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末における資本金は641,674千円、資本剰余金は575,177千円となっております。
セグメント表の脚注
(注) １．全社共通の費用は一定の比率で各セグメントに配賦しております。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業（海外子会社で展開するソフトウェア開発、システム運用・保守業務）であります。３．セグメント利益は営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　　　70,000千円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　 20円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年３月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第31期第１四半期連結累計期間第30期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,941,6097,175,217経常利益(千円)126,940450,824親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)80,424289,456四半期包括利益又は包括利益(千円)89,115299,969純資産額(千円)2,543,4242,313,020総資産額(千円)4,389,0804,379,390１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.92109.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.41106.18自己資本比率(％)57.952.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第30期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第30期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年12月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、新規上場日から第30期の期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．当社は、2023年10月18日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。