財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Ｋairikiya Ｃo.,Ｌtd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 藤田 宗
本店の所在の場所、表紙京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙075-211-3338（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (1)　経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に株式市場が活況を呈し、雇用・所得環境も改善が進みました。また、円安に伴う外国人観光客の急速な増加によるインバウンド需要の拡大等もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ、中東での緊迫した情勢に加え、原材料・資源コストの高騰、エネルギー価格の高止まり等を背景とした物価の上昇は継続しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。外食産業におきましては、原材料、エネルギー、物流、人件費等の高騰や深刻な人手不足といったマイナス要因は払拭できないでいるものの、経済活動の正常化に伴い人流が活発となったことや国内外旅行者の増加等により、全体的な外食需要は着実に高まっております。このような状況の中、当社は「日本の食文化と『おもてなしの心』で世界中を笑顔に！」を経営ビジョンとし、「たくさんのお客様に『ありがとう』と言われるお店でありたい」を店舗理念に掲げ、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。商品・販売施策につきましては、１月から２月にかけて「焼きめし定食半額祭」、春休み期間中は「春祭りお子さまフェア」を実施いたしました。期間限定商品につきましては、１月に「野菜たっぷり塩タンメン」、２月には「背脂ＴＫまぜそば」を販売し、多くのお客様にご好評いただきました。出退店の状況につきましては、２月は京都府に「京都南インター店」を、３月は千葉県に「幕張インター店」を出店し、新店出店に合わせて各種クーポン券を配布するなどして集客を図りました。この結果、ラーメン魁力屋137店舗（うち直営店105店舗、ＦＣ加盟店等32店舗）、中食事業等10店舗の合計147店舗となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高2,887,730千円、営業利益216,563千円、経常利益226,696千円、四半期純利益は138,577千円となりました。なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載はしておりません。
(2)　財政状態の状況（資産）当第１四半期会計期間末の資産合計は、7,508,391千円となり、前事業年度末と比較して35,179千円の増加となりました。流動資産は4,290,107千円となり、前事業年度末と比較して3,185千円の増加となりました。これは主に、売掛金が24,426千円増加した一方で、預け金が9,184千円減少、原材料が8,723千円減少したこと等によるものであります。固定資産は3,218,283千円となり、前事業年度末と比較して31,993千円の増加となりました。これは主に、新規出店等により有形固定資産が58,807千円増加、敷金及び保証金が7,931千円増加した一方で、繰延税金資産が33,251千円減少したこと等によるものであります。（負債）当第１四半期会計期間末の負債合計は3,051,927千円となり、前事業年度末と比較して20,954千円の減少となりました。流動負債は2,086,108千円となり、前事業年度末と比較して47,145千円の増加となりました。これは主に、未払金が207,692千円増加、賞与引当金が77,659千円増加した一方で、その他（未払費用等）が121,226千円減少、未払法人税等が124,761千円減少したこと等によるものであります。固定負債は965,818千円となり、前事業年度末と比較して68,099千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が71,479千円減少した一方で、その他（リース債務等）が2,227千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当第１四半期会計期間末の純資産合計は4,456,464千円となり、前事業年度末と比較して56,133千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益138,577千円を計上した一方で、配当金82,350千円の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の58.9％から59.4％となりました。 (3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)　経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　2024年５月14日株式会社魁力屋取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本　伸吾印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　直子印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魁力屋の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31 日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魁力屋の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産254,175,000
建物及び構築物（純額）1,748,137,000
有形固定資産2,185,713,000
無形固定資産64,762,000
繰延税金資産267,879,000
投資その他の資産967,806,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金320,056,000
未払金874,614,000
未払法人税等72,854,000
賞与引当金77,659,000
資本剰余金1,027,313,000
利益剰余金2,556,444,000
株主資本4,456,464,000
負債純資産7,508,391,000

PL

売上原価824,506,000
販売費及び一般管理費1,846,660,000
受取利息、営業外収益551,000
営業外収益19,748,000
支払利息、営業外費用1,049,000
営業外費用9,615,000
法人税、住民税及び事業税54,868,000
法人税等調整額33,251,000
法人税等88,119,000

FS_ALL

売掛金283,732,000

概要や注記

配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取締役会普通株式82,35015.002023年12月31日2024年３月12日利益剰余金 　２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　82,350千円② 1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2024年３月12日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第22期第１四半期累計期間第21期会計期間自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,887,73010,583,810経常利益(千円)226,696681,915四半期（当期）純利益(千円)138,577390,488持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－資本金(千円)872,800872,800発行済株式総数(株)5,490,0005,490,000純資産額(千円)4,456,4644,400,330総資産額(千円)7,508,3917,473,212１株当たり四半期（当期）純利益(円)25.2488.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)24.2785.34１株当たり配当額(円)－15.00自己資本比率(％)59.458.9
(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。　　　３．当社は2023年12月15日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第21期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。　　　４．当社は第21期第１四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第21期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。