財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田島 秀二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (047)303－4800(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き、重要な変更はありません。 継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染症法上の分類が2023年５月８日より５類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。当第３四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、２期連続して、営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。これらの状況から、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、対応策に関しましては、「第４ 経理の状況 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国の景気減速、ロシアのウクライナ侵攻等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。バイオ検査装置業界におきましても、販売数量の大幅な落ち込みに加え、物資の単価高騰等により、経営環境はより一層、厳しさを増しています。このような状況の中、当社グループは、スリム体質となり、早期黒字化を果たすために、事業の抜本的改善策として、販売費及び一般管理費の削減施策、資金繰り対策、をおこなっております。 当第３四半期連結累計期間は、売上高は2,941百万円(前年同期比30.1％減)、売上総利益は783百万円(前年同期比39.5％減)の結果となりました。OEM装置販売は堅調に推移したものの、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売が、コロナ禍の収束傾向による影響を受け、国内・海外ともに減少したことで前年同期比減収減益となりました。一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり171百万円(前年同期比39.1％減)と減少し、及び、人件費減少等により、販売費及び一般管理費は1,423百万円(前年同期比22.7％減)となりました。これらの結果、営業損失は△639百万円(前年同期の営業損失△546百万円)となりました。また、経常損失は△685百万円(前年同期の経常損失△587百万円)となり、国庫補助金、固定資産圧縮損等により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△657百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△646百万円)となりました。 売上構成は、次のとおりであります。（構成別売上高） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間対前年同期増減率(参考)前連結会計年度金額構成比金額構成比金額構成比 百万円％百万円％％百万円％装置1,54636.71,36046.3△12.01,94236.8試薬・消耗品1,97747.01,07736.6△45.52,44246.3メンテナンス関連2977.133511.412.64157.9受託製造・受託検査3869.21675.7△56.64779.1合計4,207100.02,941100.0△30.15,278100.0 ① 装置当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,360百万円(前年同期比12.0％減)となりました。詳細は以下のとおりとなっています。 (a) ラボ(研究室)自動化装置従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は319百万円(前年同期比48.0％減)となりました。 (b) 臨床診断装置当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,041百万円(前年同期比11.7％増)となりました。 ② 試薬・消耗品当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は1,077百万円(前年同期比45.5％減)となりました。 ③ メンテナンス関連当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。当第３四半期連結累計期間は、売上高335百万円(前年同期比12.6％増)となりました。 ④ 受託製造・受託検査当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。当第３四半期連結累計期間は、売上高は167百万円(前年同期比56.6％減)となりました。 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,002百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,042百万円減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が1,960百万円減少いたしました。負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,361百万円の減少となりました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金等の流動負債が191百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が２月末に入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,170百万円減少いたしました。純資産合計は4,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題有価証券報告書(2023年９月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は171百万円(前年同期比39.1％減)となりました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日プレシジョン・システム・サイエンス株式会社取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人東京都千代田区指定社員公認会計士今井 基喜 業務執行社員指定社員公認会計士池上 敬 業務執行社員指定社員公認会計士髙橋 大樹業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 649,606,000 |
| 商品及び製品 | 827,980,000 |
| 仕掛品 | 95,113,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 892,093,000 |
| その他、流動資産 | 170,283,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 967,094,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 374,916,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,777,000 |
| 土地 | 229,938,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,220,000 |
| 有形固定資産 | 1,695,634,000 |
| ソフトウエア | 151,508,000 |
| 無形固定資産 | 151,508,000 |
| 投資有価証券 | 62,059,000 |
| 投資その他の資産 | 82,156,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 225,663,000 |
| 短期借入金 | 800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 283,608,000 |
| 未払法人税等 | 9,096,000 |
| 賞与引当金 | 32,964,000 |
| 長期未払金 | 1,469,000 |
| 繰延税金負債 | 5,776,000 |
| 資本剰余金 | 5,697,906,000 |
| 利益剰余金 | -1,250,489,000 |
| 株主資本 | 4,524,079,000 |
| 為替換算調整勘定 | 57,024,000 |
| 評価・換算差額等 | 57,024,000 |
| 負債純資産 | 6,758,790,000 |
PL
| 売上原価 | 2,157,482,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,423,029,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,262,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,062,000 |
| 営業外収益 | 11,707,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 28,252,000 |
| 営業外費用 | 58,206,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,509,000 |
| 特別利益 | 2,023,325,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 240,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 1,451,606,000 |
| 特別損失 | 1,976,709,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,882,000 |
| 法人税等調整額 | 14,835,000 |
| 法人税等 | 18,718,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,952,000 |
| その他の包括利益 | 16,952,000 |
| 包括利益 | -640,938,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -640,938,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -657,891,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 1.配当金支払額 該当事項はありません。 2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)4,207,9462,941,2225,278,321経常損失(△)(千円)△587,527△685,789△1,141,540親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△646,803△657,891△1,324,290四半期包括利益又は包括利益(千円)△647,137△640,938△1,290,122純資産額(千円)5,865,0484,581,1045,222,045総資産額(千円)10,663,4316,758,7909,761,545１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△23.41△23.81△47.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)55.067.853.5 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)△6.522.53 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |