財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙unerry,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　執行役員CEO　内山　英俊
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー 23階
(注)2024年４月１日から本店所在地「東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー15階」が上記のように移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6820-2718(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い、景気の緩やかな回復が続く一方、円安傾向の継続や国際情勢の緊迫化、エネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。当社が「スマートサービス実装促進事業者」として採択されている「東京都スマートサービス実装促進プロジェクト『Be Smart Tokyo』」においては、エリア分析による街の課題とニーズの可視化や、デジタル広告によるサービス認知の獲得支援等を通じて、人流ビッグデータに基づくさまざまな支援を行ってまいりました。また、「スーパーマーケット・トレードショー2024」や「リテールテックJAPAN 2024」への出展等を通じて、プロダクト及びサービスの広報活動を積極的に行ってまいりました。以上の取り組みの結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高2,085,189千円(前年同四半期比30.6％増)、営業利益173,420千円(前年同四半期比162.5％増)、経常利益174,305千円(前年同四半期比182.8％増)、四半期純利益116,191千円(前年同四半期比369.5％増)、リカーリング顧客売上高1,902,576千円、リカーリング顧客売上高比率91.2％、リカーリング顧客数104社、リカーリング顧客平均売上高18,294千円、NRR129.5％となりました。なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて635,017千円増加し、2,145,566千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加380,189千円、現金及び預金の増加248,799千円によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて60,715千円増加し、474,171千円となりました。これは、買掛金の増加94,195千円、その他の増加44,333千円、未払法人税等の増加27,179千円、1年内返済予定の長期借入金の減少104,993千円によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて574,302千円増加し、1,671,394千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加464,370千円、利益剰余金の増加116,191千円によるものであります。 （3）研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,134千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社unerry取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯塚　徹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野口　正邦 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社unerryの2023年７月１日から2024年６月30日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社unerryの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産22,524,000
無形固定資産10,000
投資その他の資産78,137,000

BS負債、資本

未払法人税等27,708,000
資本剰余金1,389,539,000
利益剰余金269,078,000
株主資本1,669,434,000
負債純資産2,145,566,000

PL

売上原価1,297,195,000
販売費及び一般管理費614,574,000
受取利息、営業外収益12,000
為替差益、営業外収益2,040,000
営業外収益2,482,000
支払利息、営業外費用17,000
営業外費用1,597,000
法人税、住民税及び事業税27,710,000
法人税等調整額30,403,000
法人税等58,113,000

概要や注記

配当に関する注記 １. 配当金支払額該当事項はありません。 ２. 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第８期第３四半期累計期間第９期第３四半期累計期間第８期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,596,4582,085,1892,076,737経常利益(千円)61,646174,30534,918四半期（当期）純利益(千円)24,748116,1919,358持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)15,61113,20318,484発行済株式総数(株)3,552,8003,737,4003,564,200純資産額(千円)1,106,1321,671,3941,097,092総資産額(千円)1,586,2772,145,5661,510,548１株当たり四半期（当期）純利益(円)7.1531.802.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)6.6230.042.49１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)69.577.872.4 回次第８期第３四半期会計期間第９期第３四半期会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)18.8037.61
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。3．当社は、2022年７月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第８期第３四半期累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新規上場日から第８期第３四半期会計期間及び第８期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。