財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂三丁目21番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3560-1611（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況　当第２四半期累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における我が国経済において、日銀短観（2024年３月調査）では、大企業・製造業の景況感は４四半期ぶりに悪化傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んだ一方で、エネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましても、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続しているものの、2024年２月の有効求人倍率は1.26倍と前回調査から減少いたしました。　このような状況において、当第２四半期累計期間における当社の業績予想は、前事業年度末にかけてＩＴ派遣事業の有期雇用派遣における派遣スタッフの新規稼働人数が減少したことや無期雇用派遣におけるエンジニアの採用費などの先行投資、オフィス増床などを見込んでいたことから増収減益としておりました。当第２四半期累計期間においては、メディア情報事業、新卒事業、ＩＴ派遣事業は概ね業績予想通りに推移いたしました。しかしながら、採用単価の高い人材紹介事業において、前事業年度のコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった求人企業の採用が充足され、採用需要に一服感が見られたことや、採用活動を継続している企業においては採用基準の厳格化が起こり採用内定率が低下するなど、期初の想定を上回る求人環境の変化が起こったことにより、成約数の伸びが鈍化いたしました。そのため、当社の業績は2023年11月８日に公表いたしました上半期の業績予想を下回る結果となりました。　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、8,746,702千円（前年同四半期比2.5％増）、利益については、営業利益687,118千円（前年同四半期比16.1％減）、経常利益688,554千円（前年同四半期比15.1％減）、四半期純利益468,579千円（前年同四半期比15.9％減）となりました。 ＜事業の種類別の業績＞　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。 ①メディア情報事業　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。　当第２四半期累計期間においては、「女性」領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き取引単価の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたことで、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比5.9％増、「営業」領域同22.3％増、「女性」領域同5.3％増となりました。　以上の結果、当第２四半期累計期間におけるメディア情報事業の売上高は3,001,819千円（前年同期8.4％増）、事業別経常利益は350,116千円（前年同期比28.1％増）となりました。 ②人材紹介事業　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当事業年度より、営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。　当第２四半期累計期間においては、一般領域ではコロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった営業・販売・サービス領域に落ち着きが見られ、また一部の求人企業において採用基準の厳格化などの求人環境の変化が見られたことから成約件数は減少傾向となりましたが、求人案件の開拓及び登録者の獲得を強化したことで「エンジニア」「女性」領域の売上高は増加するなど成約件数は回復傾向を示しております。　ミドル領域では、登録者の獲得に注力したことでエンジニアや管理職を中心に成約件数は増加いたしました。　以上の結果、当第２四半期累計期間における人材紹介事業の売上高は1,626,609千円（前年同期比1.9％増）、事業別経常利益は124,247千円（前年同期比25.9％減）となりました。 ③新卒メディア事業　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。　当第２四半期累計期間においては、新規案件の開拓を強化したことや、就職情報誌『type就活』の発行及び2025年度卒業予定の学生を対象としたイベントの拡販に加え、求人企業の個社別の採用需要に合わせた個別セミナーの拡販が順調に推移いたしました。　以上の結果、当第２四半期累計期間における新卒メディア事業の売上高は421,486千円（前年同期比9.3％増）、事業別経常利益は146,513千円（前年同期比8.8％減）となりました。 ④新卒紹介事業　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。　当第２四半期累計期間においては、学生の就職活動が全体的に早期化しており、2024年卒業予定の学生については成約件数が前年から大幅に減少しましたが、2025年卒業予定の学生については求人案件の開拓を強化したことにより成約件数は増加いたしました。　以上の結果、当第２四半期累計期間における新卒紹介事業の売上高は77,080千円（前年同期比9.4％減）、事業別経常利益は△45,440千円（前年実績△19,146千円）となりました。 ⑤ＩＴ派遣事業　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当事業年度より、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。　当第２四半期累計期間においては、有期雇用派遣では前事業年度末にかけて派遣スタッフの稼働人数が減少したことに伴い売上高は減少しておりますが、営業体制及び登録者獲得の各種施策を強化したことで派遣スタッフの稼働人数は増加傾向を示しております。　無期雇用派遣では、前事業年度末に採用決定したエンジニアが稼働しております。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。　以上の結果、当第２四半期累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は3,619,707千円（前年同期比2.1％減）、事業別経常利益は113,118千円（前年同期比50.6％減）となりました。 （２）財政状態の分析（流動資産）　当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は5,704,813千円となり、前事業年度末に比べ419,360千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が472,654千円減少、売掛金が14,988千円減少、その他が77,937千円増加したことによるものであります。（固定資産）　当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は2,172,475千円となり、前事業年度末に比べ297,283千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が108,316千円増加、無形固定資産が103,008千円増加、投資その他の資産が85,957千円増加したことによるものであります。（流動負債）　当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,884,509千円となり、前事業年度末に比べ216,145千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が154,802千円減少、未払消費税等が138,916千円減少、未払費用が26,975千円減少、賞与引当金が17,577千円減少、契約負債が14,044千円減少、未払金が144,187千円増加したことによるものであります。（固定負債）　当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は923,658千円となり、前事業年度末に比べ41,647千円減少いたしました。これは主に長期借入金が49,998千円減少し、退職給付引当金が9,875千円増加したことによるものであります。（純資産）　当第２四半期会計期間末における純資産の残高は4,069,121千円となり、前事業年度末に比べ135,715千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が79,758千円増加し、自己株式が28,635千円減少したことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,961,621千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間の営業活動の結果得られた資金は、361,342千円（前年同四半期比293,567千円の収入減）でありました。これは、税引前四半期純利益を685,486千円計上し、減価償却費が214,981千円、未払消費税等の増減額が△138,916千円、法人税等の支払額が342,115千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間の投資活動の結果使用した資金は、395,836千円（前年同四半期比241,909千円の支出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が310,605千円、敷金及び保証金の差入による支出が79,091千円、有形固定資産の取得による支出が6,139千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期累計期間の財務活動の結果使用した資金は、438,160千円（前年同四半期比140,370千円の支出増）でありました。これは、配当金の支払額が388,040千円、長期借入金の返済による支出が49,998千円あったこと等によるものであります。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第２四半期累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第２四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）多田　弘實東京都世田谷区1,232,87922.09株式会社SHIFT東京都港区麻布台1-3-1麻布台ヒルズ森JPタワー352,7006.32株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12254,2004.55日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR197,8003.54THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　梨本　譲）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）137,3552.46株式会社ダイヤモンド社東京都渋谷区神宮前6-12-17120,0002.15キャリアデザインセンター社員持株会東京都港区赤坂3-21-20101,0001.80THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部部長　梨本　譲）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）98,2781.76BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人　BNPパリバ証券株式会社　代表取締役社長　リョン　トニー）20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE（東京都千代田区丸の内1-9-1グラントウキョウノースタワー）90,0001.61株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-189,0691.59計－2,673,28147.90（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、197,800株であります。２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、254,100株で　　あります。３．当社の保有する自己株式1,473,779株（保有比率20.89％）は上表に含まれません。４．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、FMR LLCが2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）FMR LLC245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA株式　243,2003.45 ５．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2023年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門1-17-1株式　350,6004.97
氏名又は名称、大株主の状況株式会社SBI証券

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-121,000

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社キャリアデザインセンター取　締　役　会　　御　中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　居　　　　一　彦　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡　部　　興　市　郎　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2023年10月１日から2024年９月30日までの第33期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンターの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産231,758,000
有形固定資産269,857,000
ソフトウエア972,955,000
無形固定資産1,266,076,000
繰延税金資産201,415,000
投資その他の資産636,541,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金99,996,000
未払金794,311,000
未払法人税等226,572,000
未払費用840,720,000
賞与引当金203,060,000
資本剰余金390,446,000
利益剰余金4,744,368,000
株主資本4,069,121,000
負債純資産7,877,289,000

PL

売上原価3,921,367,000
販売費及び一般管理費4,138,215,000
受取利息、営業外収益18,000
営業外収益7,779,000
支払利息、営業外費用5,339,000
営業外費用6,343,000
特別損失3,068,000
法人税、住民税及び事業税193,391,000
法人税等調整額23,514,000
法人税等216,906,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高3,961,621,000
売掛金1,414,686,000
契約負債370,165,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,212,342,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費15,697,000
現金及び現金同等物の増減額-472,654,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー214,981,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-17,577,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー5,339,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー8,263,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-720,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-138,916,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-67,478,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー708,801,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー18,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-5,362,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-342,115,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-49,998,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-388,040,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,139,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給与手当1,307,969千円1,455,201千円広告宣伝費1,113,6991,212,342退職給付費用13,51615,697賞与引当金繰入額167,294169,131
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式388,821千円70円2023年９月30日2023年12月18日利益剰余金（注）2023年12月15日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当５円及び創立30周年記念配当15円を含ん　　　でおります。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定3,625,400千円4,061,621千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000△100,000現金及び現金同等物3,525,4003,961,621
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第32期第２四半期累計期間第33期第２四半期累計期間第32期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高（千円）8,534,5878,746,70217,388,327経常利益（千円）811,437688,5541,577,294四半期（当期）純利益（千円）557,266468,5791,163,262持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）558,663558,663558,663発行済株式総数（株）7,054,4007,054,4007,054,400純資産額（千円）3,327,4934,069,1213,933,406総資産額（千円）7,000,9097,877,2897,999,366１株当たり四半期（当期）純利益（円）100.8384.23209.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－70.00自己資本比率（％）47.551.749.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）654,909361,3421,938,467投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△153,926△395,836△478,065財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△297,789△438,160△348,333現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,525,4003,961,6214,434,275 回次第32期第２四半期会計期間第33期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）42.3632.35　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。