財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | FIRST BAKING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 細 貝 正 統 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(348)0211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、17,676百万円となりました。負債につきましては、買掛金、短期借入金及び事業構造改善引当金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ325百万円減少し、11,193百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、6,482百万円となりました。 ② 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、不安定な海外情勢や世界的な金融引き締めなどによる為替の円安進行、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなど、先を見通せない状況が続きました。製パン業界におきましては、物価上昇が継続し実質賃金を上回る状況下で、消費者の節約志向が高まり、商品ごとの販売競争が激化しました。それらと並行して糖類や油脂などの原材料価格の高止まりの影響も大きく、厳しい経営環境でありました。このような環境下において、当社は「生まれ変わる（リボーン）」を全社基本方針として掲げ、それを実現するために各部門間の連携強化を図りました。特に、マーケティング部門と商品開発部門の連携を強化することで、日々変化する市場環境に対応しながら、よりお客様の目線に立った商品の開発に取り組み、商品力の向上に努めてまいりました。また、各種コスト上昇に対応するために部門別損益管理の強化及び単品毎の原価管理精度向上を行うことで、原単位での削減可能コストを見極め、徹底した削減を行う取り組みを進めております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は6,665百万円と前年同四半期比400百万円の増収（前年同四半期6.4％増）、営業損益は、原材料価格の高騰や人件費が増加する状況下において、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助金が当第１四半期においても継続されたことや、その他コスト削減取り組みの効果などにより304百万円の利益(前年同四半期は59百万円の損失)、経常損益は304百万円の利益(前年同四半期は71百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は276百万円の利益(前年同四半期は81百万円の損失)となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 〈食品事業〉既存の自社ブランド（NB）商品については、お客様の目線に立ち、主力商品のリニューアルを継続的に実施し、前年を大きく上回る伸長となり、当社全体の売上を牽引しました。更に、ハンバーガーチェーンやコーヒーチェーン向けなどの業務用食材パンにつきましても、人流の回復による来店客数増加に加え、各チェーンの販促企画に合わせた商品の提案などにより好調に推移し、前年を上回る実績となりました。また、昨年発売25周年を迎えたテレビアニメキャラクター商品は、記念キャンペーンなどにより大きく伸長し、本年においても売上伸長を継続しており、前年を上回る実績を継続しました。以上の結果、売上高は、6,638百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント営業利益は602百万円（前年同期比209.4％増）となりました。 〈不動産事業〉千葉県松戸市その他の地域において賃貸物件を保有しており、売上高は、27百万円（前年同期比31.6％減）、セグメント営業利益は9百万円（前年同期比63.7％減）となりました。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 主要な資金需要当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。② 重要な資本的支出の予定重要な資本的支出の予定はありませんが、生産設備などの更新1,023百万円の設備投資を計画しております。これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間に締結した経営上の重要な契約は、次のとおりです。（コミットメントライン契約の締結）当社は、個別相対方式によるコミットメントラインを、2024年２月７日付けで契約いたしました。１ コミットメントライン設定の目的機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを通じて財務体質の強化及び安定化を図るものであります。２ コミットメントライン契約の概要（1）契約締結先 株式会社みずほ銀行（2）借入極度額 15億円（3）契約締結日 2024年２月７日（4）契約期間 2024年２月７日～2024年９月30日（半年）延長オプション付き（5）契約形態 個別相対方式コミットメントライン（6）使用用途 運転資金（7）借入金利 変動金利（8）担保の有無 担保有・無保証（9）純資産維持、利益維持及び売上維持に関する財務制限条項が付されております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 晴磐監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日第一屋製パン株式会社取締役会 御中 晴磐監査法人東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅 野 博 指定社員業務執行社員 公認会計士成 田 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 118,000,000 |
| 仕掛品 | 22,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 278,000,000 |
| 未収入金 | 107,000,000 |
| その他、流動資産 | 119,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,054,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,546,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 158,000,000 |
| 土地 | 5,369,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 100,000,000 |
| 建設仮勘定 | 32,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,262,000,000 |
| 無形固定資産 | 55,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,000,000 |
| 投資その他の資産 | 105,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,612,000,000 |
| 短期借入金 | 3,700,000,000 |
| 未払法人税等 | 57,000,000 |
| 未払費用 | 1,126,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,000,000 |
| 賞与引当金 | 163,000,000 |
| 繰延税金負債 | 575,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,179,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,658,000,000 |
| 利益剰余金 | -527,000,000 |
| 株主資本 | 6,427,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 55,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 55,000,000 |
| 負債純資産 | 17,676,000,000 |
PL
| 売上原価 | 4,721,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,640,000,000 |
| 営業外収益 | 18,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,000,000 |
| 法人税等調整額 | -14,000,000 |
| 法人税等 | 27,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | -5,000,000 |
| 包括利益 | 270,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 270,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 276,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,665,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、経理部門等に係る一般管理費です。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第82期第１四半期連結累計期間第83期第１四半期連結累計期間第82期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)6,2656,66526,442経常利益又は経常損失（△）(百万円)△71304617親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△81276474四半期包括利益又は包括利益(百万円)△88270370純資産額(百万円)5,7536,4826,211総資産額(百万円)16,04417,67617,730１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△11.8239.9168.51潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)35.936.735.0 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |