財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙eMnet Japan.co.ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　臣一郎(戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6279-4111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復傾向が見られ、好調な業績を発表する企業も増加しました。しかしながら、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響、また海外ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化など地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れといった経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、2023年には３兆3,330億円（前年比107.8％）となり引き続き広告市場全体の成長に寄与しました（広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。　このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。しかし、毎年３月頃にかけて受注してきた広告予算の消化にともなう広告費の増額について、当第１四半期では受注が低調となった影響がありました。また、2021年５月にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、当社ではソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。しかし、前第１四半期累計期間において受注したスポーツイベント関連のスポット広告が当第１四半期累計期間には無かった影響がありました。更に広告媒体との取り組みでは、前第１四半期累計期間から取引規模が減少した影響がありました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益333,153千円（前年同期比10.8％減）、営業利益8,598千円（同85.9％減）、経常利益11,855千円（同81.1％減）、四半期純利益3,628千円（同90.8％減）となりました。　なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 (2）財政状態の分析（資産）　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、2,734,886千円となり、前事業年度末に比べ278,719千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が129,180千円、受取手形及び売掛金が144,735千円減少したことによるものであります。 （負債）　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,317,398千円となり、前事業年度末に比べ244,418千円減少いたしました。これは主に買掛金が196,050千円、未払法人税等が40,184千円減少したことによるものであります。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,417,488千円となり、前事業年度末に比べ34,300千円減少いたしました。これは新株予約権の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,810千円、四半期純利益の計上により3,628千円増加した一方で、配当金の支払いにより57,581千円減少したことによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年５月15日 株式会社イーエムネットジャパン取　締　役　会　御中 有限責任監査法人トーマツ東　 京 　事 　務 　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士古 谷　大 二 郎 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士柴　田　 勝　啓 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーエムネットジャパンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第12期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　 上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産123,003,000
有形固定資産10,619,000
無形固定資産3,684,000
繰延税金資産48,339,000
投資その他の資産297,744,000

BS負債、資本

未払法人税等6,802,000
賞与引当金12,577,000
資本剰余金128,166,000
利益剰余金1,031,002,000
株主資本1,413,679,000
その他有価証券評価差額金3,809,000
評価・換算差額等3,809,000
負債純資産2,734,886,000

PL

受取利息、営業外収益6,000
為替差益、営業外収益2,422,000
営業外収益3,311,000
支払利息、営業外費用4,000
営業外費用54,000
特別利益2,658,000
法人税等10,885,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）1株あたり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月19日定時株主総会普通株式57,58115.002023年12月31日2024年３月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第11期第１四半期累計期間第12期第１四半期累計期間第11期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日営業収益 （千円）373,601333,1531,369,551経常利益（千円）62,67511,855120,158四半期（当期）純利益（千円）39,4233,62873,191持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）316,523328,066319,256発行済株式総数（株）3,873,2003,906,6003,885,000純資産額（千円）1,473,2281,417,4881,451,788総資産額（千円）3,139,0992,734,8863,013,606１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）10.320.9419.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）10.190.9418.91１株当たり配当額（円）－－32.00自己資本比率（％）46.751.848.0　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。