財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | FUJI SOFT INCORPORATED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 坂 下 智 保 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045－650－8811(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間における日本経済は、中東情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の先行きの不透明さによる景気の下振れリスクはあるものの、インバウンド需要の増加や、雇用・実質賃金の改善が進むなど、各種政策の効果により景気は緩やかに回復基調が進むことが期待されます。情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。一方、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られています。 このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５カ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。 「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、「株主還元の強化」、これら重要な経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。事業状況としては、システム構築分野の業務系システム開発におきましては、DX推進の流れを受け、業務効率と生産性向上等を達成するために必要不可欠である仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構築分野、老朽化や事業基盤強化に対応する基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で好調に推移いたしました。また、当社は長年、知能化技術・AIに取り組んでおり、生成AIの専門組織を立ち上げるなど、いち早く活用に取り組んでまいりました。セキュリティ面の課題や、生成AIを活用できる人財不足などから、生成AIの導入に踏み切れない企業に対して、生成AI導入検討から利活用までを支援するため、「Copilot for Microsoft 365 向け導入支援サービス」の提供を開始しております。組込/制御系システム開発におきましては、機械制御分野では、社会のデジタル化を背景に車載や産業用途向けが堅調な半導体製造装置関連分野が好調に推移するとともに、大手メーカーのデジタル家電機器関連分野への投資も継続され、堅調に推移いたしました。特に自動車分野では、引き続き、国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化や、ADAS/自動運転など進化する先進技術分野への投資活発化、ECU統合への投資増加を背景に好調に推移いたしました。プロダクト・サービス分野におきましては、IoT／M2M市場の拡大と、公共施設や商業スペース、工場、店舗などパブリック・プライベート双方におけるネットワーク利用の多様化が進む中、多様な業務利用のニーズに対応するため、M2Mルーター「＋F FS010M」の提供を開始いたしました。今後も、社会変化に柔軟に対応した新たなプロダクト製品の開発・販売を進め、事業の強化・拡大を目指してまいります。新たなビジネス創出への投資として、当社は翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売を行うポケトーク株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けしました。ポケトーク株式会社の音声通訳技術と当社のソフトウェア開発技術を掛け合わせることで、両社が提供する製品・サービスの品質や機能性の向上を図り、新たな市場やお客様の開拓を進め、国内外で急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指してまいります。 このような活動により、当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は784億31百万円(前年同期比3.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は119億21百万円(前年同期比9.8％増)となり、営業利益は60億64百万円(前年同期比3.6％増)、上場子会社の非公開化に係る営業外費用の増加により経常利益は57億86百万円(前年同期比4.4％減)、自社保有不動産の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は67億31百万円(前年同期比78.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① ＳＩ（システムインテグレーション）事業ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系の開発案件の減少がみられるものの、自動車関連においてEV関連、ADAS/自動運転分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、不採算案件の影響はあったものの、製造業の業務システム開発や流通・サービスのEC関連・POS関連案件等を中心に、各分野が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、CAE案件は増加したものの、子会社のセグメント変更及び他社製品販売が減少したことにより減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、運用・保守案件の減少等により減収・減益となりました。以上の結果、売上高は740億92百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は55億57百万円（前年同期比3.3％増）となりました。 ※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。 （単位：百万円） 売上高前年同期比(％)営業利益前年同期比(％) ＳＩ事業合計74,092104.25,557103.3 システム構築48,542108.24,365115.9 組込系/制御系ソフトウェア20,184103.02,022106.8 業務系ソフトウェア28,358112.22,343125.1プロダクト・サービス25,55097.41,19273.9 プロダクト・サービス22,24198.298271.2 アウトソーシング3,30892.420990.1 (注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。 ② ファシリティ事業ファシリティ事業におきましては、テナント減少等により、売上高は７億25百万円（前年同期比3.3％減）となり、省エネ対策による電力使用量の減少等により、営業利益は２億66百万円（前年同期比19.0％増）となりました。 ③ その他その他におきましては、売上高は36億13百万円（前年同期比4.3％減）となり、営業利益は２億40百万円（前年同期比4.6％減）となりました。 (2) 財政状態の状況資産当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,577億88百万円（前連結会計年度末差１億91百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,211億92百万円（前連結会計年度末差19億60百万円減）、固定資産が1,365億95百万円（前連結会計年度末差21億51百万円増）であります。流動資産の主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が656億70百万円（前連結会計年度末差29億73百万円増）、現金及び預金が370億32百万円（前連結会計年度末差17億８百万円増）、有価証券が39億円（前連結会計年度末差42億円減）、前払費用が53億78百万円（前連結会計年度末差11億69百万円減）、仕掛品が33億64百万円（前連結会計年度末差11億13百万円減）によるものです。固定資産の主な変動要因は、建物及び構築物が452億26百万円（前連結会計年度末差135億18百万円増）、建設仮勘定が25億76百万円（前連結会計年度末差116億97百万円減）によるものです。 負債当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,286億60百万円（前連結会計年度末差14百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が1,213億43百万円（前連結会計年度末差86億３百万円増）、固定負債が73億16百万円（前連結会計年度末差86億18百万円減）であります。流動負債の主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が86億59百万円（前連結会計年度末差83億99百万円増）、未払金が137億86百万円（前連結会計年度末差70億16百万円増）、支払手形及び買掛金が167億77百万円（前連結会計年度末差31億13百万円増）、賞与引当金が142億68百万円（前連結会計年度末差25億29百万円増）、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが436億25百万円（前連結会計年度末差76億19百万円減）、未払消費税等が27億98百万円（前連結会計年度末差41億35百万円減）によるものです。固定負債の主な変動要因は、長期借入金が17百万円（前連結会計年度末差85億６百万円減）によるものです。 純資産当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,291億28百万円（前連結会計年度末差２億６百万円増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から49.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、351億33百万円であり、前連結会計年度末に比べ、３億47百万円の増加となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、19億11百万円となりました。これは、増収・増益に伴う入金増加及び税金納付等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、76億52百万円となりました。これは、有形固定資産売却による収入やオフィス建設及び自社製品等への投資による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、94億56百万円となりました。これは、配当金の支払い及び借入金の返済等によるものです。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は２億46百万円であります。 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当第１四半期連結会計期間末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は523億７百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日富士ソフト株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石 井 雅 也印 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士横 山 雄 一 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士ソフト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 65,670,000,000 |
| 仕掛品 | 3,364,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 70,000,000 |
| その他、流動資産 | 9,171,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,226,000,000 |
| 土地 | 53,923,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,576,000,000 |
| 有形固定資産 | 104,704,000,000 |
| ソフトウエア | 5,144,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,430,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,352,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,608,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,261,000,000 |
| 投資その他の資産 | 26,459,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,777,000,000 |
| 短期借入金 | 42,625,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,659,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,377,000,000 |
| 未払費用 | 6,242,000,000 |
| 賞与引当金 | 14,268,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,499,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,816,000,000 |
| 利益剰余金 | 102,234,000,000 |
| 株主資本 | 130,834,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,485,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 938,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,507,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -4,034,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,022,000,000 |
| 負債純資産 | 257,788,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,444,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,921,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 73,000,000 |
| 営業外収益 | 167,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,000,000 |
| 営業外費用 | 445,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,448,000,000 |
| 特別利益 | 4,478,000,000 |
| 特別損失 | 50,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,944,000,000 |
| 法人税等調整額 | -511,000,000 |
| 法人税等 | 3,433,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 955,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 303,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 43,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,624,000,000 |
| 包括利益 | 8,406,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,345,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 60,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,731,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 35,133,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 240,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 347,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 78,431,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,185,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 406,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,060,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,137,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,971,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,112,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,946,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,030,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -829,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,194,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |