財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　サチエ　オオシマ
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田七丁目21番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5437)6000
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。　
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社グループは、技術動向及び産業構造・社会環境の変化を踏まえた研究開発を推進しつつ、ソリューションビジネスを推進するため顧客ニーズに沿った効率的な営業・プロモーション活動を実施してまいりました。また、引き続き日本を中心に営業・サービス体制の増強を図りました。当第１四半期連結累計期間の業績は、日本でソリューションビジネスが好調さを維持し、底堅い景気から米州で売上が堅調に推移した結果、連結売上高は118億27百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。　損益面につきましては、人員増強による人件費及び研究開発費が増加し、円安進行により海外経費の円換算額が膨らんだことから販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は７億89百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。また、外貨建資産負債の為替評価損益の合算による為替差益２億85百万円を計上したことなどから、経常利益は10億24百万円（前年同四半期比19.1％減）となりましたが、法人税等が増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億98百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。 当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。 〔日本〕 　日本では、営業・サービス体制を強化し、ダイレクトタッチによる提案型営業を推し進めてまいりました。そのような中、好評を得ているネットワーク運用管理ソリューション「AMF Plus」が案件単価を押し上げるなど、ソリューションビジネスが好調に推移しました。顧客市場別では医療機関などからの受注が伸長しました。この結果、売上高は76億98百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。 〔米州〕 　米州では、パートナー企業を介した連邦政府からの受注が堅調に推移しました。また、引き続き在日米軍基地での居住者向けインターネットサービスの売上が伸長しました。製品別ではネットワークインターフェースカードやSFPモジュールの売上が増加しました。この結果、米州での売上高は20億76百万円 （前年同四半期比25.5％増）となりました。 〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕 　EMEAでは、前年同四半期はリードタイムの改善により出荷が増加しましたが、当四半期では出荷が平準化しました。製品別では無線LAN製品が増加したものの、ネットワークインターフェースカードやxシリーズスイッチ製品群の売上が減少しました。この結果、売上高は13億57百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 　アジア・オセアニアでは、ソリューション営業を強化する営業体制の再構築を進めてまいりました。当四半期ではインドで売上が好調となったものの、オーストラリアやベトナムでの売上が減少しました。製品別では無線LAN製品の売上が増加しましたが、スイッチなどの売上が減少しました。この結果、売上高は６億94百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。 （資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は443億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億３百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が11億68百万円減少したことによるものです。 （負債）負債合計は281億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が３億90百万円減少した一方で、契約負債が４億70百万円増加したことによるものです。 （純資産）純資産につきましては、162億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億94百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億98百万円計上した一方で、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により18億52百万円、剰余金の配当１億９百万円により利益剰余金が14億63百万円減少したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント低下となる36.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13億４百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日アライドテレシスホールディングス株式会社　取　締　役　会　 御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 則 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村　　山　　　　　拓 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシスホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,830,988,000
商品及び製品7,234,819,000
仕掛品626,669,000
原材料及び貯蔵品2,013,704,000
その他、流動資産4,286,114,000
土地3,104,925,000
有形固定資産8,213,623,000
無形固定資産276,277,000
投資その他の資産4,562,271,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,358,786,000
１年内返済予定の長期借入金1,553,174,000
未払法人税等650,461,000
賞与引当金329,795,000
退職給付に係る負債563,060,000
利益剰余金3,927,466,000
株主資本13,946,585,000
為替換算調整勘定2,325,776,000
退職給付に係る調整累計額1,364,000
評価・換算差額等2,327,140,000
負債純資産44,391,645,000

PL

売上原価5,043,826,000
販売費及び一般管理費5,993,748,000
受取利息、営業外収益713,000
為替差益、営業外収益285,492,000
営業外収益302,126,000
支払利息、営業外費用48,807,000
営業外費用67,262,000
固定資産売却益、特別利益478,000
特別利益478,000
特別損失12,905,000
法人税、住民税及び事業税477,529,000
法人税等調整額36,308,000
法人税等513,837,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益508,974,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,209,000
その他の包括利益510,183,000
包括利益1,008,627,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,008,627,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等498,443,000
契約負債9,688,358,000
外部顧客への売上高11,827,420,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 1.　配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式利益剰余金109,731１.002023年12月31日2024年３月29日
セグメント表の脚注
(注) １　ヨーロッパ、中東及びアフリカ。２　セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去53,075千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等130,061千円が含まれております。３　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 109,731千円② １株当たりの金額 1.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第１四半期連結累計期間第38期第１四半期連結累計期間第37期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)11,573,86111,827,42044,385,722経常利益(千円)1,267,4031,024,7081,921,905親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)959,583498,4431,089,984四半期包括利益又は包括利益(千円)1,072,0121,008,6271,699,737純資産額(千円)16,840,25016,273,72517,467,974総資産額(千円)39,093,88444,391,64545,495,290１株当たり四半期(当期)純利益(円)8.744.549.93潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)43.036.738.3
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。