財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Intimate Merger, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　簗島　亮次
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木三丁目５番27号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5797-7997（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。　当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8％増の３兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。　また、2024年後半に予定されているGoogle のwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。　ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年同四半期と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響があり、単価は減少しました。　データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストcookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。その結果、単価も増加傾向となりました。　成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、機会学習を用いた広告効果の高い案件への注力により、アカウント数、単価ともに増加傾向となっております。　費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました。　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,573,871千円（前年同期比1.4％増）、営業利益63,979千円（同49.6％減）、経常利益64,873千円（同49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,040千円（同50.5％減）となりました。　なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ②財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,173,140千円となり、前連結会計年度末に比べ80,049千円の増加となりました。　流動資産は2,101,472千円となり、前連結会計年度末に比べ83,319千円増加しました。これは主に、売掛金が58,252千円増加したことによるものであります。固定資産は71,608千円となり、前連結会計年度末に比べ3,240千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が3,031千円減少したことによるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は591,824千円となり、前連結会計年度末に比べ29,891千円の増加となりました。　流動負債は485,524千円となり、前連結会計年度末に比べ29,891千円増加しました。これは主に、買掛金が40,615千円増加したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,581,315千円となり、前連結会計年度末に比べ50,157千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,715千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益43,040千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は71.5％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ21,614千円増加し、1,632,635千円となりました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は20,117千円（前年同期は129,646千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益64,873千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は457千円となりました。（前年同期に使用した資金はありません。）これは、有形固定資産の取得による支出457千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は1,955千円（前年同期は2,992千円の収入）となりました。これは、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社フリークアウト・ホールディングス東京都港区六本木６丁目３番１号1,242,70037.54簗島 亮次東京都港区412,40012.46株式会社電通グループ東京都港区東新橋１丁目８番１号238,0007.19株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号71,5002.16株式会社インテージホールディングス東京都千代田区神田練塀町３番地62,0001.87株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２60,5001.83野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号60,1001.82株式会社ＳＢＩ新生銀行東京都中央区日本橋室町２丁目４－３50,0001.51株式会社コア和歌山県和歌山市出水４５－１４43,0001.30小木曽 伸一大阪府大阪市天王寺区30,1000.91計－2,270,30068.57（注）当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
氏名又は名称、大株主の状況小木曽 伸一

Audit

監査法人１、連結和泉監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社インティメート・マージャー取締役会　御中 和泉監査法人東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士田中　量 代表社員業務執行社員 公認会計士石田　真也 業務執行社員 公認会計士大橋　徹也監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インティメート・マージャーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インティメート・マージャー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産21,907,000
有形固定資産9,247,000
投資その他の資産62,361,000

BS負債、資本

未払法人税等26,718,000
賞与引当金25,098,000
資本剰余金455,539,000
利益剰余金623,682,000
株主資本1,554,549,000
非支配株主持分19,975,000
負債純資産2,173,140,000

PL

売上原価1,181,341,000
販売費及び一般管理費328,550,000
受取利息、営業外収益8,000
営業外収益1,939,000
支払利息、営業外費用570,000
営業外費用1,044,000
法人税等21,325,000

PL2

包括利益43,548,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益43,040,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益508,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等43,040,000
現金及び現金同等物の残高1,632,635,000
売掛金438,471,000
契約資産7,486,000
契約負債5,333,000
役員報酬、販売費及び一般管理費31,120,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,191,000
現金及び現金同等物の増減額21,614,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー1,191,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-498,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー570,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-301,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー40,615,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,594,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー44,038,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-570,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-23,358,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-457,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定1,592,423千円1,632,635千円現金及び現金同等物1,592,423千円1,632,635千円
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第２四半期連結累計期間第12期第２四半期連結累計期間第11期会計期間自2022年10月１日至2023年３月31日自2023年10月１日至2024年３月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,552,2741,573,8712,982,406経常利益（千円）128,09464,873139,065親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）86,93043,040100,883四半期包括利益又は包括利益（千円）86,98543,548101,037純資産額（千円）1,509,2481,581,3151,531,158総資産額（千円）2,097,5142,173,1402,093,090１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.5813.0230.77潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.8212.7829.95自己資本比率（％）71.071.572.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）129,64620,117148,724投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△457△481財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,9921,9552,992現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）1,592,4231,632,6351,611,021 回次第11期第２四半期連結会計期間第12期第２四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）10.345.77（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。