財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Spacemarket,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　重松　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1744-9969
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、国内の経済・消費活動の正常化が進んでまいりました。その一方で、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　当社の事業領域であるシェアリングエコノミー領域においては、2024年４月からライドシェアが国内の一部地域で解禁され、シェアリングエコノミー領域がより活性化される事が期待されております。　このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」というビジョンのもと、「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、当社のプラットフォーム「スペースマーケット」を運営してまいりました。　当連結会計年度においては、検索エンジンへの奏功効果の継続、掲載スペース数の増加により、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しております。　また、公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んでおり、アナログ管理されていた施設の予約管理をデジタル化する事で煩雑な管理業務の効率化を見込んでおります。キャッシュレス決済や、予約システムと連携したスマートロック導入も進める事で更なる業務効率化と住民の利便性向上を実現してまいります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は447,926千円（前年同期比30.3％増）、営業利益は37,960千円（同444.6％増）、経常利益は37,908千円（同461.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,788千円（同1,577.3％増）となりました。 （２）財政状態の状況（流動資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,567,273千円となり、前連結会計年度末に比べ137,163千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴い未収入金が減少したものです。 （固定資産）当第１四半期連結会計期間末における固定資産は337,160千円となり、前連結会計年度末に比べ3,434千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。 （流動負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,281,238千円となり、前連結会計年度末に比べ186,789千円減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的に３月のスペース利用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。 （固定負債）当第１四半期連結会計期間末における固定負債は23,557千円となり、前連結会計年度末に比べ1,521千円減少いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は599,638千円となり、前連結会計年度末に比べ47,712千円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益40,788千円、新株予約権の増加が6,898千円生じたことによるものであります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任パートナーズ綜合監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月14日株式会社スペースマーケット取締役会 御中 有限責任パートナーズ綜合監査法人東京都中央区 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　篤史 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有田　明彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースマーケットの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して、2023年5月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年3月27日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金769,204,000
その他、流動資産75,769,000
有形固定資産68,098,000
無形固定資産160,781,000
投資その他の資産108,280,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,108,000
未払金540,234,000
未払法人税等11,416,000
賞与引当金19,263,000
資本剰余金659,952,000
利益剰余金-151,188,000
株主資本557,943,000
負債純資産1,904,434,000

PL

売上原価95,975,000
販売費及び一般管理費313,990,000
受取利息、営業外収益2,000
営業外収益251,000
支払利息、営業外費用303,000
営業外費用303,000
法人税、住民税及び事業税4,302,000
法人税等調整額-7,182,000
法人税等-2,880,000

PL2

包括利益40,788,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益40,788,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等40,788,000
売掛金12,017,000
契約負債7,411,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）343,767447,9261,564,029経常利益（千円）6,75337,908113,200親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）2,43140,788△168,411四半期包括利益又は包括利益(千円)2,43140,788△168,411純資産額（千円）705,158599,638551,926総資産額（千円）1,524,8521,904,4342,045,032１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）0.203.41△14.08潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）0.203.37－自己資本比率（％）45.129.325.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第10期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。