財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Nishimoto Co., Ltd．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長ＣＥＯ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　洲崎　良朗
本店の所在の場所、表紙兵庫県神戸市中央区磯辺通四丁目１番38号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」において行っております。)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、低成長に留まりました。米国経済は堅調に推移しているものの、中国経済の減速や欧州経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念等、先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の下、当社グループは食を扱うグローバルカンパニーとして、様々な事業環境の変化に対応しながら、安全かつ安定的な商品の供給に努めてまいりました。当社グループの主たる事業は、日本食をはじめとするアジア食品・食材を、北米中心に欧州、中国、東南アジア、豪州等で販売する「アジア食グローバル事業」並びに青果物等の国内販売、及び輸出・三国間貿易を行う「アグリ事業」であります。また、海外のブランド食品や自社で企画・開発したシーズン商品、キャラクター商品を日本の輸入食品店・生活雑貨店等に販売する事業や、ナチュラルサプリメントの製造・販売事業も行っております。さらに、食の業界が抱える様々な課題に対するソリューションを発掘・提供する企業への進化を目指し、「食」と「ヘルスケア」等が融合する新たな領域での事業展開や、食の世界に携わる事業者に対するデジタル技術を活用したソリューションの提供等を進めております。アジア食グローバル事業は、主力である北米地域の持続的かつ安定的な収益実現のための構造改革と、成長戦略の一つである北米以外の地域における営業基盤の拡充を積極的に推進してまいりました。アグリ事業では、国内における卸売市場向け、量販店、中・外食産業等向け販売に加えて、国産青果物の輸出や三国間貿易による海外販路の開拓、中国国内卸売事業等に取り組んでまいりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高802億３百万円(前年同期比15.0％増)、営業利益14億７百万円(前年同期比55.6％減)、経常利益15億62百万円(前年同期比53.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益９億25百万円(前年同期比59.9％減)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。 ① アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高658億41百万円(前年同期比18.6％増)、営業利益26億95百万円(前年同期比23.2％減)となりました。北米地域においては、底堅い個人消費等に支えられ、売上高はグローサリー向けが前年同期比で増加したことで堅調に推移いたしました。大手グローサリーチェーンへの販売拡大、ナショナルブランドからプライベートブランドへの切り替え促進、シェアの確保に重点を置く営業施策等が奏功いたしました。利益面では、適切な価格転嫁等による利益率維持に努めましたが、人材確保を目的とした給与水準の調整や広範にわたる物価上昇等による費用の増加に加え、中期経営計画に基づく成長投資等に係る費用の増加により、前年同期比で減益となりました。 欧州地域では、景気低迷が継続するもインフレ圧力は緩和されてきており、業績が堅調に推移したことに加え、前年10月に取得したイタリアUniontradeグループの業績が当第１四半期連結累計期間より取り込まれたことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。アジア・オセアニア地域では、欧米同様にインフレの継続等による経済成長の鈍化も見られましたが、適切な価格転嫁に加え、チェーンレストラン向け売上が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。 ② アグリ事業アグリ事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高129億29百万円(前年同期比0.1％減)、営業損失８億７百万円(前年同期は41百万円の営業損失)となりました。売上高については、主力商品である輸入青果において、継続する円安に伴う原価高騰に対して価格転嫁に努めるとともに、海外輸出では比較的順調な出荷が実施できたものの、海外子会社において、景気低迷が継続する中、収益性を重視した販売施策の実施、産地側での不作や不安定な海上輸送等の影響から販売時期を逸したこと等により、前年同期比で減収となりました。利益面については、急激な為替変動による原価高騰等に起因して収益性が低下したことに加え、主力商品である輸入柑橘類において、原価高騰をうけて価格転嫁に努める反面、販売価格の上昇が販売数量に影響を及ぼしました。これに加え、人員確保やERPシステム導入等に伴う費用増加、中期経営計画に基づく新規事業の展開に係る先行投資等により、前年同期比で減益となりました。 ③ その他事業その他事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高14億32百万円(前年同期比11.3％増)、営業利益５百万円(前年同期比91.8％減)となりました。主力の輸入食品販売事業では、日常的な輸入ブランド商品が為替影響等により伸び悩む中、最大商戦であるバレンタイン・イベントの成功に加え、サプリメント事業が堅調に推移したことにより、その他事業全体の売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、為替影響に伴う原価高騰をうけて価格転嫁に努めましたが、インフレに伴う人件費の高騰等イベント関連費用の増加に伴い、前年同期比で減益となりました。 (資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ104億56百万円増加し、2,229億35百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、1,850億56百万円(前連結会計年度末比74億64百万円増加)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金の増加38億59百万円、棚卸資産の増加23億８百万円、受取手形及び売掛金の増加12億65百万円があったことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、378億79百万円(前連結会計年度末比29億91百万円増加)となりました。固定資産の増加は、リース資産（純額）の増加21億67百万円があったことによるものであります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億50百万円増加し、1,390億63百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、583億３百万円(前連結会計年度末比105億54百万円増加)となりました。流動負債の増加は、１年内返済予定の長期借入金の増加68億31百万円、短期借入金の増加11億55百万円があったことによるものであります。当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、807億59百万円(前連結会計年度末比41億４百万円減少)となりました。固定負債の減少は、リース債務の増加18億83百万円があったものの、長期借入金の減少58億38百万円があったことによるものであります。 (純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億６百万円増加し、838億72百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式の取得による株主資本の減少５億97百万円(７億52百万円の取得、１億55百万円の処分)があったものの、為替換算調整勘定の増加47億89百万円があったことによるものであります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日西本Wismettacホールディングス株式会社取締役会　御中　EY新日本有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣　 瀬 　美 智 代 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　永　　啓　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西本Wismettacホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西本Wismettacホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産4,306,000,000
建物及び構築物（純額）3,846,000,000
機械装置及び運搬具（純額）746,000,000
工具、器具及び備品（純額）361,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産15,017,000,000
有形固定資産21,125,000,000
ソフトウエア1,742,000,000
無形固定資産14,022,000,000
投資有価証券638,000,000
繰延税金資産920,000,000
投資その他の資産2,732,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金20,018,000,000
短期借入金13,961,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,090,000,000
未払金3,652,000,000
未払法人税等707,000,000
リース債務、流動負債3,245,000,000
賞与引当金1,272,000,000
繰延税金負債1,049,000,000
退職給付に係る負債111,000,000
資本剰余金6,150,000,000
利益剰余金56,256,000,000
株主資本64,455,000,000
その他有価証券評価差額金37,000,000
為替換算調整勘定19,351,000,000
評価・換算差額等19,401,000,000
非支配株主持分15,000,000
負債純資産222,935,000,000

PL

売上原価63,419,000,000
販売費及び一般管理費15,376,000,000
為替差益、営業外収益47,000,000
営業外収益649,000,000
支払利息、営業外費用470,000,000
営業外費用494,000,000
特別損失33,000,000
法人税、住民税及び事業税665,000,000
法人税等調整額-61,000,000
法人税等604,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,769,000,000
その他の包括利益4,822,000,000
包括利益5,746,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,748,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等925,000,000
外部顧客への売上高80,203,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月29日取締役会普通株式1,14880.002023年12月31日2024年３月13日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△485百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月29日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額1,148百万円②　１株当たりの金額80.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月13日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第77期第１四半期連結累計期間第78期第１四半期連結累計期間第77期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)69,76580,203300,847経常利益(百万円)3,3701,56212,456親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,3109256,268四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,8895,74610,935純資産額(百万円)73,87683,87279,866総資産額(百万円)181,561222,935212,479１株当たり四半期(当期)純利益(円)161.0164.78436.75潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)160.1164.25433.22自己資本比率(％)40.437.637.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。