財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | CANDEAL Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 林 晃生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北山伏町１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6862-1701（代） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、働き方改革や労働の売り手市場等により雇用環境の改善や一定の賃上げ傾向が見受けられ、また物価上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、多くの企業においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面しております。また、家計においては消費者マインドは改善してきているものの足元では実質賃金の減少はいまだ続いており今後の個人消費の動向を注視する必要があるなど、先行きが不透明な状況が続いております。加えて、今後の物価や外国為替市場の動向に影響を与え得る中東情勢や中国経済、また各国の金融政策といった国際情勢にも引き続き注意する必要があります。建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題対策としての人員体制整備の課題にも直面し、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲得競争は激しさを増しております。また資材価格も伸び率は縮小しているものの引き続き高騰しているといった厳しい状況下にあります。他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2023年４月～2024年３月累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.0％と減少し、分譲マンションが前年同期88.0％と減少し、住宅市場全体としては前年同期比93.0％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰により個人消費に停滞感はあるものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じて堅調に推移いたしました。このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力業者網の充実を図り労働力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。一方で、管理職の増員や従業員の待遇改善、営業活動・DX推進戦略に基づくITインフラ強化を計画通りに実行した結果、費用が増加したことで各段階利益は前年同期に比べて減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,721,049千円（前年同期比105.9％）、営業利益は267,769千円（前年同期比79.0％）、経常利益は266,121千円（前年同期比79.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,028千円（前年同期比75.6％）となりました。なお、当社グループでは組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に96,111千円計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は362,233千円（前年同期比84.4％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は233,140千円（前年同期比84.1％）となりました。 当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変更しております。なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。① リペアサービス当第２四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は2,282,711千円（前年同期比102.5％）となりました。戸建向けリペアの売上高は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、比較的高単価である案件割合の増加により1,796,344千円（前年同期比98.9％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、労働力確保により市場需要を着実に取り込んだこと、また高単価案件の比率上昇などにより486,367千円（前年同期比118.6％）となりました。② 住環境向け建築サービス当第２四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は1,899,750千円（前年同期比109.9％）となりました。定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより743,844千円（前年同期比107.7％）となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化により集合住宅の検査受注が増加したことにより1,021,262千円（前年同期比113.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、134,643千円（前年同期比96.6％）となりました。③ 商環境向け建築サービス当第２四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は2,225,234千円（前年同期比107.0％）となりました。商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市場回復に伴う店舗・商業施設・オフィスなどの内装工事やメンテナンス案件の増加により、増収となりました。④ 商材販売当第２四半期連結累計期間における商材販売の連結売上高は313,352千円（前年同期比101.3％）となりました。商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しておりますが、前年同期並みに推移いたしました。 （２）財政状態に関する説明（総資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は6,251,657千円となり、前連結会計年度末に比べ26,428千円の増加となりました。流動資産は3,750,383千円となり、前連結会計年度末に比べ88,093千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が298,144千円減少したこと、受取手形及び売掛金が311,961千円増加したこと、商品及び製品が52,561千円増加したことなどによります。固定資産は2,501,274千円となり、前連結会計年度末に比べ61,664千円の減少となりました。これは、主にのれんが96,111千円減少したこと、繰延税金資産が35,222千円増加したことなどによります。（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,423,426千円となり、前連結会計年度末に比べ95,715千円の減少となりました。流動負債は3,041,043千円となり、前連結会計年度末に比べ258,563千円の増加となりました。これは、主に買掛金が88,681千円増加したこと、未払法人税等が57,514千円増加したこと、賞与引当金が102,732千円増加したことなどによります。固定負債は382,382千円となり、前連結会計年度末に比べ354,279千円の減少となりました。これは、主に長期借入金が354,998千円減少したことなどによります。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,828,231千円となり、前連結会計年度末に比べ122,144千円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が109,412千円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は45.2％（前連結会計年度末比1.7ポイント上昇）となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は1,318,091千円となり、前連結会計年度末に比べ298,144千円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、95,830千円（前年同期は230,528千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益266,121千円を計上したこと、のれん償却額96,111千円、賞与引当金が102,732千円増加したこと、売上債権が311,961千円増加したこと、仕入債務が88,681千円増加したこと、法人税等の支払額106,158千円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10,985千円（前年同期は13,175千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,751千円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、382,989千円（前年同期は551,960千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出354,998千円などによるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５） 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社サカイ引越センター大阪府堺市堺区石津北町562,521,20027.32林 晃生東京都新宿区1,979,20021.45株式会社TRA東京都新宿区神楽坂３丁目６ 神楽坂三丁目テラス２階310,8003.36大西 幸四郎東京都杉並区261,0002.82キャンディルグループ従業員持株会東京都新宿区北山伏町１－11 牛込食糧ビル204,6332.21SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号118,6001.28日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR118,1001.27玄々化学工業株式会社愛知県名古屋市西区名塚町１丁目77113,2001.22佐藤 一雄東京都練馬区90,4000.97阿部 利成千葉県船橋市61,8000.66計―5,778,93362.63 （注）上記のほか当社所有の自己株式1,507,300株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 阿部 利成 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社キャンディル取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 居 伸 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 木 康 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンディルの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 179,631,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,285,000 |
| その他、流動資産 | 187,409,000 |
| 有形固定資産 | 60,379,000 |
| 無形固定資産 | 2,108,274,000 |
| 繰延税金資産 | 131,852,000 |
| 投資その他の資産 | 332,619,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 709,996,000 |
| 未払法人税等 | 171,241,000 |
| 未払費用 | 568,678,000 |
| 賞与引当金 | 225,467,000 |
| 資本剰余金 | 2,282,655,000 |
| 利益剰余金 | 746,482,000 |
| 株主資本 | 2,828,231,000 |
| 負債純資産 | 6,251,657,000 |
PL
| 売上原価 | 4,311,469,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,141,809,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,000 |
| 営業外収益 | 3,863,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,461,000 |
| 営業外費用 | 5,511,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 164,315,000 |
| 法人税等調整額 | -35,222,000 |
| 法人税等 | 129,093,000 |
PL2
| 包括利益 | 137,028,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 137,028,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 137,028,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,318,091,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 69,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -298,144,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,324,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,732,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,461,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,561,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 88,681,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,970,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,528,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,318,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,532,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,158,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -354,998,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -376,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,615,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,751,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,783,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）電子記録債権22,552千円2,740千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）役員報酬65,820千円69,000千円給与手当及び賞与711,959〃797,488〃賞与引当金繰入額223,588〃225,467〃地代家賃137,368〃135,449〃のれん償却費96,111〃96,111〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月22日取締役会普通株式27,6153.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月15日取締役会普通株式36,9074.002024年３月31日2024年６月19日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）現金及び預金1,557,805千円1,318,091千円預入期間が３か月を超える定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物1,557,805千円1,318,091千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2024年５月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（１）配当金の総額 36,907千円（２）１株当たりの金額 4.00円（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年６月19日（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第10期第２四半期連結累計期間第11期第２四半期連結累計期間第10期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)6,344,9936,721,04912,309,603経常利益(千円)333,136266,121441,661親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)181,196137,028224,550四半期包括利益又は包括利益(千円)181,196137,028224,550純資産額(千円)2,685,8172,828,2312,706,086総資産額(千円)6,469,5976,251,6576,225,228１株当たり四半期（当期）純利益(円)19.7614.8824.45潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)19.7214.8324.37自己資本比率(％)41.545.243.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)230,52895,830595,460投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△13,175△10,985△41,215財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△551,960△382,989△830,421現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)1,557,8051,318,0911,616,235 回次第10期第２四半期連結会計期間第11期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)13.2212.80 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |